大阪府北部地震:吉村大阪市長「休校」ツイッター発信問題

吉村市長の行動の問題点

学校の休校を決める権限があるのは誰か?

法令上は、学校教育法施行規則により、校長の権限となっている。

大阪市防災計画でも、学教法施行規則と齟齬のない形で校長が判断すると記されている。

市長のツイートは、事前の災害対策マニュアルに沿ったものか?

想定外。

市長ツイッターの市としての位置づけは?

個人アカウントで、市としては内容に関知していない。

吉村洋文大阪市長のツイッターは、市としてどういう位置づけになっているのか。

 ツイッターの活用という一般論と、吉村氏の個人ツイッターを「たまたま同氏が市長だったからなし崩し的に公式かのように扱う」という公私混同。

市の公式ウェブサイトの内容を紹介する手段として、また公式ウェブサイトなどと併用や万が一の際の代替手段として、公式ツイッターなどのSNSも活用すること自体は、一般的にいえばありうる。

大阪市の公式ツイッターは、「大阪市広報(@osakacity_koho)」「大阪市危機管理室(@kikikan_osaka)」「区役所(24行政区各区ごと)」などのアカウントが、市役所の各担当部署において運用されている。大阪市教育委員会のツイッターアカウントは地震発生時の2018年6月時点では開設されていなかった(注:約1年1ヶ月後の2019年8月1日より、大阪市教育委員会は公式ツイッターの運用を開始)。

吉村市長のアカウントはあくまでも個人アカウントであり、市として公式のものではないという見解。しかし市長という立場上、ツイッターを見た市民・保護者が「市からの公式情報」「市役所内で正式な決定を下した情報」と受け取ってもおかしくない。一方で市の公式アカウント群からは、吉村市長アカウントで示されたような内容の発信はなかった。

教職員にとっては、市教委からの公式メールなどの連絡手段ではなく、個人ツイッターの位置づけになっている市長ツイッターを勤務時間中に閲覧すると、職務専念義務違反に問われる危険性も出てしまう。教職員への伝達手段にはなりえない。