森友学園問題

大阪市淀川区で「塚本幼稚園」を経営する学校法人森友学園が系列の私立小学校の新設を構想したことに関連して、明らかになった諸問題。

問題は大きく分けて、以下の3つの分野に広がっている。これらの事象は全く別個に起きたものではなく、相互に密接な関係を持ちながら発生したとみられている。

  1. 学園での「教育勅語」礼賛などの不適切な教育、園児への虐待まがいの行為、保護者への暴言や不適切対応、補助金をめぐる不正など、不適切な教育・経営方針。
  2. 小学校設置構想の際、本来ならば経営的に厳しい、教育方針などにも疑問、校地も確保できていないので認可要件を満たさないとされていたものを、学園の教育方針を支持する維新が府政与党になっている大阪府が、事務方主導で「学校設置認可適当」の答申を出したこと。
  3. 大阪府の学校設置認可を前提として、大阪府豊中市内の国有地を不当に安い価格で森友学園に払い下げた問題。

背景には、教育勅語体制の礼賛およびネオリベ的な「規制緩和」を背景とした、安倍晋三首相・首相夫人の安倍昭恵氏へとつながる国ルート、また橋下徹・松井一郎の2代の大阪府知事につながる大阪府および府政与党の大阪維新の会ルートとの関連が指摘されている。

時系列的には、「学園の教育」→「維新が学園の教育方針を礼賛し便宜を図る」→「土地問題」の順番で発生した。

一方で発覚し報道されたのは、2017年2月の「土地問題」が発端で、それに伴って「学園に便宜を図った、大阪府の学校設置認可の不審さ」との関連性が指摘され、さらにそれらの状況を結びつける背景として「維新や安倍首相に近い勢力が、学園の教育方針を強く礼賛していたこと」が指摘された。

国政問題であると同時に、維新政治の元で起きた大阪府政の問題ともなっている。