森友学園問題

国有地問題

森友学園が新設小学校の予定地としたのは、大阪府豊中市の国有地だった。

当該土地は歴史的には1960年代くらいまでは農地や沼地で、その後住宅密集地になっていることが、国土地理院発行の地図から読み取れる。

1970年代以降、大阪国際空港(伊丹空港)の着陸経路の真下付近にあたるこの界隈では、騒音対策として当時の運輸省が民有地を買い上げて補償する施策をとっていた。

個別に買い上げて虫食い状になっていた土地を、1990年代の豊中市の土地区画整理事業によって換地処分で1ヶ所の広大な土地にまとめた。

一方で航空機の性能改善により、騒音補償などの対策で買い上げた土地が不要となり、国土交通省大阪航空局や財務省近畿財務局は土地の処分を検討していた。

豊中市は区画整理事業の中で、国有地を買い取って防災公園として整備したいという構想を持っていた。しかし国から提示された額が高すぎて、国有地の半分しか購入できなかった。当時豊中市が購入できなかった部分が、のちに森友学園問題の舞台になる土地となる。

豊中市が購入を断念したのち、近隣にある大阪音楽大学が学園の拡張用地として購入したいとする申し出をおこなった。しかし大阪音大と国との交渉では、国は土地の価格について「7億円程度になる」として、音大側は資金不足で断念した。

一方で2015年頃、「小学校建設予定」とする看板が現地に出た。「以前に豊中市が購入を断念した国有地なのに?」などと不思議に思った地元の市議や市民が調べたところ、この土地の売買額が「非公開」になっていたことに気づいた。

国有地の売買額は原則公開となっているが、同時期の取引のうち非公開だったのはこの1ヶ所だけだった。市民らは開示請求をおこなったが拒否された。2017年2月、開示を求める訴訟を起こした。

開示訴訟と前後して、朝日新聞が2017年2月、「自分たちも開示請求したが拒否された。しかし周辺取材によると、売買額は1億3000万円前後と推定され、相場よりも大幅に安い」とする記事を出した。朝日新聞の記事により、森友学園問題が大きく動き出すことになった。

国はのちに、売買額は1億3000万円と認めた。根拠については「敷地内からゴミが出てきたので、ゴミ除去費用相当額8億円を差し引いた」としている。しかしゴミの撤去費用は8億円もかからない、過大に見積もられている、値引きありきで額を決めたのではないかという疑惑が浮上している。