ネットいじめ

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加害者が大学生や社会人の例

京都教育大学集団暴行事件(2009年)

京都教育大学体育科学生が同じ学科の女子学生に集団暴行。「加害者の友人」や「同じ大学の学生」「近隣大学の学生」と名乗る複数の者が、被害者を中傷する書き込みなどをmixiなどインターネット上に繰り返した。書き込み者の身元が特定され、通っている大学が当該学生を処分する例が相次いだ。

また事件のニュース報道を記載したり報道を元に感想を書いただけの多数の個人ブログに対し、何者かが「加害者への中傷」などとして法的根拠に乏しい削除要請を大量におこない、多数のブログを不正に削除させた・削除させようとした痕跡も確認された。複数のブログが「ニュース記事を引用して差し障りのない感想を書いただけなのに、プロバイダからいわれのない削除要請を受けた」被害を告発していた。

神戸大学法科大学院ネットいじめ事件(2009年)

授業の様子など同級生にしかわからないような内容を交えながら、特定の学生がインターネットの掲示板で中傷された。被害学生が大学側に被害を申告し、大学側が注意喚起の貼り紙を学内に掲示した。

その後書き込みは同級生のしわざであることが判明。書き込みをおこなった学生は大学から処分を受けた。

浦安事件(2003年)

千葉県浦安市立小学校養護学級担任教師が受け持ちクラスの児童に対しておこなった性的虐待事件。加害者による性的虐待については刑事裁判でも事実だと言及された(全体として性的虐待の事実はあり、加害者を「小児性愛者」とまで明言して指弾したが、公訴対象となった個別の案件については、法的に有罪にする要件を十分に満たせなかったと判断し、法律上の刑事罰は見送らざるを得ないという判断)。また民事訴訟でも2010年3月、刑事事件では認定されなかった範囲も含めて加害者の性的虐待がほぼ全面認定され、浦安市に400万円の損害賠償を命じる判決が確定した。浦安市は加害者に全額求償し、加害者はそのことを争うことなく賠償金相当額を市に支払った。

事件発生直後から、ネット上で被害者やその関係者を中傷する書き込みが執拗に繰り返された。何者かが匿名掲示板に被害者家族の実名と住所を書き込み、被害者一家は転居に追い込まれたともされる。

事件に関して、被害者側への中傷を執拗に繰り返す謎のブログが作成されていた。ブログ作成者は完全匿名を貫き、加害者のことを「元教師」と第三者扱いで書き込んでいたが、書き込みには以下の不審点がみられた。

  • ブログでの中傷の内容には、「事実ならば加害者本人しか、もしくは加害者本人が自ら情報を伝えた相手しか知りようがない」という内容も含まれていた。
  • しかもその内容は、「第三者が加害者になりすまして被害者を攻撃する動機なども考えにくい」という内容でもある。
  • 加害者は民事訴訟の際「教師を依願退職してフリーでカメラの仕事をしている」と発言していた。ネットで「自作写真販売」とするサイトが、被害者中傷ブログと相互リンクし、しかもそのブログを好意的に紹介していた。相互リンク先の写真サイトの運営者情報は「新聞報道された加害者の氏名と同姓同名、しかも住所も市以下の町内単位まで同じ」というもの。
  • 相互リンク先の写真販売のネットサイトは、民事訴訟の判決前後には一時「メンテナンス」名目で閉鎖されたものの、しばらくして復活した。

また「加害者を支援する人権団体の関係者」を名乗り、被害者を中傷する書き込みもされた。

事件について、新聞報道からの引用などで触れたブログ記事を何者かが敵視して、作成者側には氏名や連絡先の情報を一切隠したまま、サーバーを管理するプロバイダに一方的に作成者を「犯罪者」呼ばわりして恫喝し、嘘を言い立てるような、何の法的根拠もない不当な削除要請をおこなった。さらに当該プロバイダは、不当な削除要請者の意を受けて一方的に第三者のブログ記事を「運営規約違反」として削除した上、作成者に対しては「苦情が寄せられた。苦情の中身は当方では判断できないがとりあえず凍結した。相手の素性や連絡先は教えないが、解除してほしければ相手方と話し合え。話し合いがまとまれば解除する(事実上、作成者を犯罪者呼ばわりする通報者に、プロバイダが加勢して恫喝した形)」と、プロバイダ責任制限法を正面から無視し、また社会常識にも反する無理難題を通知する事件もあった。

被害者が新聞報道などの証拠を添付して、「当方を根拠なく犯罪者呼ばわりすることこそが犯罪的行為。プロバイダの行為は全く根拠がない」「プロバイダは原状回復措置をとれ」と抗議してもプロバイダは無視した。やむなくネット上でプロバイダの行為を告発すると、当該プロバイダは謝罪するどころか告発記事にも難癖をつけてさらに不当な削除要求をおこなう事例も生まれた。

埼玉県川口市立中学校いじめ事件

2015年当時中学校2年だった男子生徒が在学中にいじめを受けた案件に関連して、ネット上でこの被害生徒の実名を挙げて中傷する書き込みがあった。

中傷書き込みは多数あったが、特に悪質と判断したものについて被害者側が発信者情報開示請求をおこなった。書き込みは「同じ学校に通っていた生徒の家庭名義の回線」からおこなわれていたものと特定し、2019年5月にその家庭の保護者を相手取り提訴した。

書き込みは同級生の父親によるものだと判明した。

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