教科書問題に関連する資料を、社会科（特に歴史・公民）を中心に取り上げる。
社会科教科書については、歴史や政治などの一方的な認識を押しつけようとする勢力からしばしば標的にされ、教科書の記述がやり玉に挙げられたり、一方的な歴史認識を示す教科書が発行されることがある。
育鵬社・極右教科書採択問題
2000年代以降、従来の歴史教科書を「自虐史観」とするなどの極右的な立場から、中学校社会科の歴史的分野・公民的分野において、従来の学問上の理解から大きく離れた特異な内容を記すような内容の教科書が発行されるようになった。
2005年には「新しい歴史教科書をつくる会」が扶桑社（産経新聞系の出版社）から発行した教科書について、強引な採択手口とともに問題となった。
「つくる会」はその後、執行部派と反執行部派に分裂した。旧執行部派は自由社から引き続き教科書を発行する一方、旧反執行部派は「つくる会」とたもとを分かち、「日本会議」の影響を受けた「日本教育再生機構」を結成して、産経新聞系列の出版社（扶桑社の子会社）・育鵬社から教科書を出すようになった。
2010年代になると、極右教科書は「つくる会」執行部系の自由社よりも、「日本教育再生機構」育鵬社の採択が増加する傾向が出た。
2000年代の「つくる会」、2010年代の「日本教育再生機構＝育鵬社」とも、教科書の内容のひどさとともに、教科書の内容を支持する首長・政治家や教育委員や住民有志などによる、政治的圧力での強引な採択押しつけ策動が問題になった。
2019年度の教科書検定では、「つくる会」の自由社教科書について、検定で「欠陥が著しく多い」と指摘され、修正を求められた箇所が一定数以上あった場合は年度内に修正再申請できなくなるというルールにより、検定不合格になったと報道された。2020年2月に同会からこのことが公表されたが、文部科学省は「検定期間中に検定内容を公表するのは禁止、とする重大なルール違反」と指摘した。
2020年度の教科書採択では、育鵬社教科書を取りやめて他社に採択替えする例が相次いだ。
- 八重山教科書問題 – 当時の沖縄県八重山教科書採択地区で、2011年度の中学校社会科教科書採択（2012年度～15年度以降使用）をめぐって発生した問題。
- 大阪市立中学校・2015年育鵬社教科書採択問題 – 大阪市で2015年度の中学校教科書採択（2016年度～19年度使用）をめぐって発生した問題、
高校日本史教科書：実教出版採択拒否問題
高校教科書でも、実教出版の高校日本史教科書（2012～16年版）について、国旗国歌法の記述が気に入らないとして、複数の教育委員会が学校からの採択申請を拒否したり、採択そのものは認めても教育委員会作成の特別な資料を使わせる・詳細な授業計画の提出を求める・当該単元の授業の際には管理職立ち会いを求めるなどの条件をつける事例があった。