大阪市における「学校安心ルール」は、橋下徹・維新の教育「改革」のもと、いわゆる「ゼロ・トレランス」的な発想に基づいて大阪市で導入された、生徒管理のためのルール。
概要
2014年4月22日の「市長と教育委員との意見交換会」で、当時大阪市長だった橋下徹が、「ゼロトレについて、モデル校的にやってほしい。教員の権威だけでやっていける時代ではない。ルールに基づいた運営をし、逸脱した場合にしっかり対応することをしてもらいたい。」と発言した。そのことを受けて2015年度に具体化させた。
児童・生徒の問題行動を類型化し、問題行動の類型に応じて「レベル1」～「レベル5」の5段階に分け、段階に応じて「教師の指導」「別室指導」などの指導方法を細かく決めているもの。
最重度の「レベル5」に認定された場合、所属校への登校を禁止され、大阪市内の廃校になった学校の校舎を転用して設置された「個別指導教室」に通学させ、元校長などの指導員から個別指導を受けることになる。
これは、児童生徒の個別の状況を考慮せず、表面に現れた「問題行動」を類型に当てはめて機械的に罰則を科す形になり、生徒指導への支障が指摘されている。
具体的な事例をあげると、「いじめを受けていた児童生徒が、思いあまっていじめに反撃した。反撃の様子だけを目撃・把握した教師は、この生徒が暴力を振るったとして、問題の背景を探らずに類型に当てはめて、この児童生徒を悪者扱いで高圧的に指導し不利益を与える。結果的に、事件の伏線となったいじめは放置し、教師がいじめに加勢したような形になる」というケースも、十分想定されることになる。
またこういう機械的な手法では、教員の中にも勘違いした者が出て、教員が権力的に児童生徒を服従させる手段として、もしくは教員にとって気に入らない児童生徒を排除する手段としての悪用も危惧されることにもなる。
また大阪市の制度では、児童生徒や保護者からの「密告」も奨励することで、他の児童生徒や保護者にとって気に入らない児童生徒を陥れる手段としての悪用も危惧されている。