吉村市長の行動の問題点
法令上は、学校教育法施行規則により、校長の権限となっている。
大阪市防災計画でも、学教法施行規則と齟齬のない形で校長が判断すると記されている。
想定外。
個人アカウントで、市としては内容に関知していない。
吉村洋文大阪市長のツイッターは、市としてどういう位置づけになっているのか。
それが、大阪市ＨＰの『市民の声』に
「市長は、公務と政務でアカウントを分けて下さい。」
と書き込んだときの市からの回答が
「ご指摘のアカウントは本市で管理していないため、市としてはお答えできない。」
でした。 pic.twitter.com/Ec8vWpqIfh
— あおむらさき (@aomurasaki_ll) 2017年10月2日
市の公式ウェブサイトの内容を紹介する手段として、また公式ウェブサイトなどと併用や万が一の際の代替手段として、公式ツイッターなどのSNSも活用すること自体は、一般的にいえばありうる。
大阪市の公式ツイッターは、「大阪市広報（@osakacity_koho）」「大阪市危機管理室（@kikikan_osaka）」「区役所（24行政区各区ごと）」などのアカウントが、市役所の各担当部署において運用されている。大阪市教育委員会のツイッターアカウントは地震発生時の2018年6月時点では開設されていなかった（注：約1年1ヶ月後の2019年8月1日より、大阪市教育委員会は公式ツイッターの運用を開始）。
吉村市長のアカウントはあくまでも個人アカウントであり、市として公式のものではないという見解。しかし市長という立場上、ツイッターを見た市民・保護者が「市からの公式情報」「市役所内で正式な決定を下した情報」と受け取ってもおかしくない。一方で市の公式アカウント群からは、吉村市長アカウントで示されたような内容の発信はなかった。
教職員にとっては、市教委からの公式メールなどの連絡手段ではなく、個人ツイッターの位置づけになっている市長ツイッターを勤務時間中に閲覧すると、職務専念義務違反に問われる危険性も出てしまう。教職員への伝達手段にはなりえない。