宮城県仙台市泉区の仙台市立寺岡小学校で2018年に発生した、小学校2年の女子児童へのいじめ事案。当該児童と母親はいじめによって体調を崩し、無理心中につながったと指摘されている。
いじめの経過
当該児童は1年だった2018年3月頃から、同学年の女子児童2人から、集団登校の際に置き去りにされる、仲間はずれにされる、ものをとってこいと命令されるなどのいじめを受けるようになった。2年進級後の2018年5月には、この児童から、栽培用のアサガオの支柱で顔をたたかれそうになるなどもした。
2018年5月、児童が母親に被害を訴えていじめが発覚した。直後から保護者は学校側に繰り返し対処を申し入れた。
学校側は「いじめがあった」と認めた上で対応すると表明したものの、状況が好転することはなかった。またその際の対応に不適切なものがあったとも指摘されている。
担任教諭はいじめへの対応の際、保護者との情報共有をせず、児童同士の握手で仲直りさせようと図った。
女子児童は2018年6月頃から腹痛や頭痛などを訴えるようになり、校長室登校の状態になった。児童に対して、校長は教室に戻るよう促した。児童が自分の教室に戻ると、いじめ加害者とされる児童からにらまれるなどもされたという。
2018年8月、いじめについて学校側および加害者側とされる同級生の保護者と話し合いの場が持たれた。その際に両親が、いじめの経過などを記したメモを事前に学校側に渡していたが、そのメモの内容が両親には無断で、加害者側保護者に渡っていたことも明らかになった。
また一部報道では、話し合いの際に加害者側の母親が「いまさら謝れとでもいうのか」などと被害者側を威圧するような対応を取り、話し合いにならなかったと指摘された。
児童はいじめを苦にして、2018年7月頃から「しにたいよ」「いじめられてなにもいいことないよ」などと両親に訴え、その旨を記したメモや絵を残していた。2学期以降、欠席日数も増えたという。
保護者側は、児童が「しにたいよ」などとする手紙を書いた2018年8月下旬、その日のうちに学校側にその旨を連絡し当該の手紙を提出した。しかし学校側は重大事態としては扱わなかった。
保護者は仙台市教委・宮城県教委や文部科学省の相談ダイヤルに相談したが、状況の打開はならなかった。
母親もいじめの心労で体調を悪化させ、病院を受診していた。
児童と母親が死亡
女子児童と母親は2018年11月29日夕方、自宅で死亡しているところを、帰宅した父親に発見された。状況から、母親が無理心中を図ったものとみられている。遺書などはなかったとされる。
父親が記者会見
父親は2019年1月19日に仙台市内で記者会見をおこなった。父親は、「小学校で娘へのいじめがあった」「学校側は表面的な対応しかしなかった」「いじめを苦にしての無理心中だ」と訴えた。
また親子の死亡について「周囲では、母親が子育てに悩んでいたと噂されている」などとして、「加害者と学校には謝罪してもらいたい」「妻と娘の名誉を回復したい」などと訴えた。
父親は2019年1月21日、仙台市教育長に対して、第三者委員会を設置しての調査を要望した。
校長を書類送検
話し合いに向けて被害児童側がまとめていたメモが加害者側に無断で渡っていた問題について、遺族が2019年8月に警察に相談し、2019年9月に告発状が受理された。宮城県警泉署は2020年3月9日、校長を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検した。
教育委員会は校長への処分見送り
遺族側は「メモを無断で加害児童側に見せた」校長の行為について、仙台市教育委員会に対して処分を求めた。しかし仙台市教委は2020年3月27日、「地方公務員法違反には当たらない」「起訴されていない」などとして、校長への処分をおこなわないことを決めた。校長は2020年3月末日付で定年退職した。
第三者委員会
この事件は、第三者委員会「仙台市いじめ問題専門委員会」での調査がおこなわれた。報告書は2022年の年内にも最終案をまとめる方向で調整された。しかし報告書の原案では、「いじめと死亡との関連性について記載されていない」「遺族側の資料が反映されていない」と遺族が指摘し、修正を要望していることが、2022年11月までに明らかになった。
遺族は、修正要望への回答について、最終調査報告書公表前の回答を要望した。しかし調査委員会は、修正要望への回答については、調査報告書と同時に公表するとした。
調査委員会は2022年12月6日、調査報告書を公表した。同級生から児童への行為をいじめと認定し、「いじめ重大事態」としての対応が相当だったものだと指摘した。学校が事案認知当初にいじめととらえなかったことは、事案を誤った対応に導いた重大な要因だとして、当時の学校側の対応の不適切さについても指摘した。一方で、いじめと無理心中との因果関係については明言を避けている。
調査報告書の内容を受け、仙台市教育委員会はいじめ「重大事態」と認定した上で、いじめに関する内容を中心とした調査委員会での再調査をおこなった。
調査委員会は2023年3月15日、いじめ再発防止策などに重点を置いた調査報告書を提出した。一方でいじめと自殺・心中との因果関係については、この報告書でも明言を避けている。
遺族側は2023年4月27日、調査委員会の調査結果を不服として、いじめ防止対策推進法に基づく再調査を求める要望書を仙台市に出した。しかし仙台市は「再調査は必要ないと判断した」とする意向を、2023年5月25日に遺族側に伝えた。
関係教員の処分を見送る
仙台市教育委員会の「賞罰審査委員会」が2023年9月の会議で、関与した教職員5人を処分対象として審議したが、いずれも対象にはあたらないと判断していたことが、情報公開請求で2024年6月までにわかった。
仙台市教育委員会の基準では、いじめを把握しながら適切な対応を怠り、重大な事態を招いた場合は停職や減給、戒告の処分対象となるとしている。当該案件では、いじめ問題専門委員会は、「いじめととらえなかった学校の判断、その後の対応」に問題があったと指摘していた。
しかし当該案件では5人中4人はすでに退職しているとして、現役以外は処分対象にあたらないと判断した。退職金返納などの措置も該当しないと判断した。またこの時点でも現役教職員の当時の担任教諭についても、「組織的な対応の問題」であり個人の責任は問えないとして、懲戒処分を見送った。