岐阜市立中学校3年の男子生徒が2019年7月に自殺し、背後にいじめが指摘された問題。
事件の経過
岐阜市立中学校3年だった男子生徒は2019年7月3日朝8時頃、岐阜市内のマンションから飛び降り自殺した。生徒の自宅からは、同級生の実名を名指しし「暴行を受けた」「土下座を強要された」「金銭を要求された」などといじめを訴える内容のメモが見つかった。
同級生からの事件告発メモを担任教諭が処分
同級生の生徒は2019年5月31日、「この生徒がいじめを受けているのを目撃した」として、生徒が同級生からされていた行為を時系列で記したメモを、担任の男性教諭(33)に手渡した。
男子生徒が「給食の時間、嫌いな食べ物を押しつけられていた」「持ち物を隠されていた」「同級生から見下されるような言動があった」などの内容が記されていた。その男子生徒がこれらの行為を嫌がっていると話していたことを聞いたともした。メモを作成した同級生は「（男子生徒のことが）心配なので私も一緒に戦います。先生、力を貸してください」とも綴っていた。
担任教諭はメモを受け、男子生徒に事情を聴いた。またメモで「この生徒へのいじめ行為をした」と名指しされた同級生の男子生徒2人にも事情を聴いて指導をおこなった。その際にメモの内容を加害者側に見せたことで、指導後にいじめが激化する一因となったと指摘された。
担任教諭はメモの内容について、学年副主任の教諭（加害者と名指しされた生徒のうち1人の2年時の担任でもある）に見せて、「（名指しされた生徒が）このような行為をする可能性をするか」と確認のための相談をおこなっていたという。しかし担任、学年副主任とも、このメモについて、管理職や学年担当のほかの教員とは情報共有をしなかった。担任教諭は指導後、「個人の氏名や個人情報が記載されている」としてメモをシュレッダーで裁断処分した。
2019年6月には、学校での生活アンケートがおこなわれた。男子生徒本人の回答からは、いじめの訴えなどは確認できなかったとされる。別の生徒からは、「この男子生徒がいじめを受けているようだ」とする回答があったとされるが、担任教諭はこのことに気づきながら特に対応しなかった。
生徒が7月3日に死亡したのち、学校に対して、「この生徒へのいじめを目撃した」とする同級生からの証言が複数寄せられた。
教育委員会が事案公表
岐阜市教育委員会は自殺当日の2019年7月3日夜に記者会見を開き、生徒の自殺事案を公表した。「いじめがあった可能性がある」として、調査委員会を設置する方向を示した。
生徒の通っていた学校では7月4日に保護者説明会がおこなわれた。会場での参加者の発言・指摘により、同級生が学校に提出していたいじめ告発メモの存在が明らかになった。学校・市教委はその場では「存在は把握していない」としたものの、その後の調査で担任教諭がメモを受け取り、その後処分していたことが発覚した。
担任の交代
いじめに関して不適切対応をしたと指摘された担任教諭は、7月の生徒の自殺直後に生徒への指導を外れ、別の複数の教員が当該クラスの担任業務を交代で代行していた。
岐阜市教育委員会は2019年8月20日、2学期以降担任教諭をこのクラスの担任から外し、市教委で研修させる方針を明らかにした。後任の担任には生徒指導主事の教員を充てる。さらに岐阜市教委は、当該校に教職員を4人増員することもあわせて決めた。担任が受け持っていた教科の後任のほか、いじめや人権問題を担当する2人目の教頭、校務を補佐する職員2人の計4人を当該校に着任させた。
担任教諭は2019年9月末日付で岐阜県教育委員会に退職願を出したことが、2019年9月27日に岐阜市教育委員会から明らかにされた。
第三者委員会の調査
岐阜市教育委員会は事件を受けて第三者委員会を設置した。
全校生徒を対象にしたアンケートでは、この生徒へのいじめを見聞きしたと訴える生徒が、全校生徒約500人のうち100人近くいたという。第三者委員会では、本人や保護者の了承を得られた生徒については、直接の面談での個別聴き取りをおこない、約50人の生徒が聴き取りに応じた。一方で、加害者とされる生徒への直接の聴き取りは実施できなかったとも指摘された。
2019年9月27日の第三者委員会会合での報告によると、自殺した生徒が「給食で嫌いな食べ物を押しつけられていた」「漫画本の購入を強要されていた」「金銭を要求されていた」「校内のトイレで土下座をさせされていた」などとする、約30件の「いじめの疑いがある」証言が得られた。
第三者委員会では証言を精査し、2019年11月1日付で、約30件についていじめと判断した。
第三者委員会は2019年12月19日、「生徒の自殺の主な原因はいじめにある」とした調査報告書をとりまとめ、2019年12月23日付で岐阜市教育委員会に提出した。報告書では、学校側の教員の連携不足によって対応の遅れやいじめの激化を招いたとも指摘した。
また同校では、岐阜大学の教育実習校の役割を担い、同大学の教育実習生を多数受け入れて教員が教育実習生指導に時間をとられていたことで教職員が他校よりも多忙になり、生徒に向き合う時間が少なくなったことも、事件の背景にあると指摘された。岐阜市教育委員会では岐阜大学や岐阜県教委と調整の上、当該校を含めて岐阜市内の特定の少数の小中学校が担っていた教育実習生の受け入れ負担を減らすため、教育実習の受け入れ先を全県に大幅に広げるなどの対応も検討している。
教員らへの処分
岐阜県教育委員会はこの事案について「学校がいじめへの組織的対応を怠った」と判断し、関係教職員3人への懲戒処分を決めた。2020年3月23日付で、校長(57)を減給10分の1・3ヶ月、教頭(51)と学年主任の教諭(42)をそれぞれ減給10分の1・2ヶ月とした。すでに退職している担任教諭についても、減給10分の1・6ヶ月相当と指摘した。
刑事処分
岐阜県警は自殺事案発生直後から事件を捜査し、加害者とされた同級生3人から任意で事情を聴いていた。
岐阜県警は2020年1月17日、「自殺前日、トイレで取り囲んで土下座を強要した」として、同級生3人を強要容疑で岐阜地検に書類送検した。うち1人については、生徒に平手打ちをしたことや現金を要求したこともわかったとして、暴行や恐喝の容疑でも書類送検した。
岐阜地検は2020年3月6日付で、同級生3人を強要容疑で岐阜家裁に送致した。うち1人については暴行や恐喝の容疑でも送致した。
岐阜家裁は2020年10月5日付で、3人の生徒について、いずれも保護観察処分を決定した。
訴訟外で和解
遺族側と岐阜市教育委員会は事件発生以降、代理人弁護士を通じて訴訟外で話し合いをおこなっていた。話し合いの中で、岐阜市側が「安全配慮義務が果たせていなかった。いじめへの教師の対応が不十分だった」と認めて約1150万円の損害賠償金を支払う方向を提案し、2021年2月22日に基本合意がまとまった。2021年3月3日開会の岐阜市議会で関連議案が承認されて正式に和解となる。