維新の教育破壊:小中学校

「大阪維新の会」が大阪府・大阪市でしてきたこと。教育分野をはじめ、子育て・学術・文化などの分野でも深刻な影響を及ぼしています。

※以下、【府】は大阪府政での政策、【市】は大阪市政での政策を示す。【府・市】は府政・大阪市政両方に係る政策を示す。

小中学校

学校警備員制度の廃止

【府】大阪府では、大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件(2001年)を受けて、学校警備員制度が導入されました。しかし府は橋下府政時代に、市町村への補助を廃止しました。

中学校給食

【府・市】橋下徹大阪府知事は知事時代、大阪市への学校給食への財政補助を拒否しました。

【市】大阪市では中学校給食を目指す方向性が、2007年末~11年の平松市政のもとで明確になりました。前述のように府からの財政補助が拒否されるなどの困難もありましたが、平松市政が任期の最後で予算をつけたうえで、2011年の市長選挙で市長が橋下徹に交代した直後の2012年度から、選択制弁当給食として中学校給食が始まりました。

しかし課題が出て利用率が低迷してしまいました。

橋下市政下で課題には向き合わないまま、「全員喫食制に切り替えれば必然的に利用率が増える」という安直な発想で、全員給食を強制するだけでした。

そのため、「おかずが冷やされた状態で出てきておいしくない」「量の調節ができない」など生徒からの不満を拡大させることになってしまいました。

橋下や市教委は「ふりかけをかければいい」などと見当外れの施策ばかり打ち出していました。

学校選択制

【市】市立小中学校での学校選択制の導入(2014年度)。市民からの反対や疑問の声が多数だったにも関わらず押し切る。

全国学力テストの成績公表

【市】全国学力テストについて、学校別の平均点公表を義務づけました。(1学年1クラスの小規模校の場合などの例外あり)。

学校のウェブサイトで公表するとともに、学校選択制の資料とする学校紹介冊子に、全国学力テストの学校別平均点や、中学校の場合は進学先高校名などを記載するようにもさせました。

テストの点数や進学状況が学力の全てとして一面的に扱われる恐れ。

学校安心ルール

【市】いわゆる「ゼロ・トレランス」的な「学校安心ルール」を設定し押しつける。

塾代助成制度

【市】中学生が学習塾や習い事に通う場合に月1万円を補助する塾代助成制度、いわゆる「教育バウチャー制度」を導入。学習塾より公教育の充実をという疑問が強く出された上、制度設計上各学校・地域での不公平感を生む。

「特進中学校」構想

【市】吉村洋文大阪市長、学力向上策として、市立の「特進中学校」の設置を検討すると表明(2018年8月)。市立高校への併設を検討し、一般の市立中学校よりも高度な授業をおこなうとする。

学校図書館予算の削減

【市】学校図書館予算を2019年度より削減。従来は1校あたり週1回の図書館専門職員派遣(職員は複数校を掛け持ちで巡回)で、学校図書館法の理念からはまだ十分ではないと指摘されていたにもかかわらず、派遣回数が減らされることに。

【国政】国会で2019年、2020年を「学校図書館年」と位置づけ、学校司書を増やすなどを求める決議を採択しようと、国会議員が超党派での折衝を重ねていた。他会派は賛同したものの、維新のみが唯一反対し、提出断念に追い込まれる。維新は「学校司書は不要。AIに置き換わる」とする主張をおこなった。