維新の教育破壊:その他・未分類

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「大阪維新の会」が大阪府・大阪市でしてきたこと。教育分野をはじめ、子育て・学術・文化などの分野でも深刻な影響を及ぼしています。

※以下、【府】は大阪府政での政策、【市】は大阪市政での政策を示す。【府・市】は府政・大阪市政両方に係る政策を示す。

維新の教育破壊(その他・未分類)

【市】大阪市北部児童相談所新設問題での混乱。

【市】社会福祉施設などへの水道料金減免制度を廃止(2014年3月)。この影響で保育所などの水道料が大幅に上がり、保育所でのプールの回数を減らすなどの悪影響も。

【府・市】森友学園問題。▼橋下徹・松井一郎の2代の大阪府知事のもとで、本来ならば財政的にも学校運営は厳しく参入要件を満たさない森友学園の小学校進出を可能にする仕組みを作り、私学審で条件面を満たしていないとする委員からの指摘を振り切り、事務局主導で学校設置認可相当答申させる。▼大阪府・大阪市とも、幼稚園や系列保育所の保護者から役所に訴えがあった、虐待や学園経営陣の不適切対応などの苦情を事実上放置。

【市】維新大阪市議団は「発達障害は子育てで治る」など特異な主張をおこなう「親学」をベースにした「家庭教育支援条例」を検討していた。2012年に発覚して問題になり、最終的には撤回・断念。

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