維新の教育破壊:学校統廃合

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「大阪維新の会」が大阪府・大阪市でしてきたこと。教育分野をはじめ、子育て・学術・文化などの分野でも深刻な影響を及ぼしています。

※以下、【府】は大阪府政での政策、【市】は大阪市政での政策を示す。【府・市】は府政・大阪市政両方に係る政策を示す。

学校統廃合

高等学校

【府】府立高校の統廃合計画。大阪府立学校条例(教育基本条例)により「3年連続統廃合の学校は廃校を検討」としたもの。

【市】大阪市でも、扇町総合・西・南の市立3高校の統廃合と、2022年度の統合新高校設置の構想を打ち出す(2017年)。

小中学校

【市】市立小中学校の大幅な統廃合構想。3分の2程度に減らすとしている。

【市】生野区では他区に先駆けて具体的な学校名をあげ、区西部の小学校12校・中学校5校を小中連携の小学校4校・中学校4校に大幅再編する構想も打ち出された。地域住民からは強く反対の声が上がり、当初は2016年秋にも対象地域で合意を得たいというスケジュールだったが、対象地域ではいずれも強い反対の声があがり地域合意が得られず、当初の計画通りには進んでいない。

【市】学校統廃合に伴って、エリート型の小中一貫校の設置を構想。維新市政以前の小中一貫校構想は、小中一貫校制度そのものに対して教育学的には論議があるとはいえども、小中連携の取り組みの延長として計画されていたものだったが、その構想を変質させる。

【市】浪速区のある小学校では、児童数減少として2014年に2校を統合したものの、2017年には早くも教室不足が懸念される。「校舎増設工事のためにグラウンドの使える場所が大幅に狭くなり、近くの公園や元特別支援学校跡地をグラウンドとして使用することを検討した。しかし児童の行き来の安全面で支障が出ると指摘された。また実際に体育の授業で使用を試みたものの、着替えと移動に時間がかかって授業にならず、すぐに使わなくなり、狭い運動場で授業をおこなっている」などの指摘がされている。

【市】市立小中学校の学校統廃合について、従来は「地域合意が重要」としていたものの、適正規模を下回った場合は行政主導で統廃合できるように条例を改正する方針が2020年1月に打ち出される。2020年2月の市会に関連議案を提出し、維新と公明の賛成で可決・成立。