大阪府・大阪市では、大阪維新の会によって、住民生活の各分野に影響が出ています。教育や子育て、学術などの分野でも例外ではありません。
大阪維新の会、日本維新の会がおこなってきたことを、資料としてまとめています。
維新が大阪の教育でしてきたこと
- 大阪市の学校選択制
- 学校安心ルール
- 大阪市の小学校統廃合
- 大阪市立中学校・2015年育鵬社教科書採択問題
- 大阪市中学校給食での混乱
- 大阪市北部児童相談所増設問題
- 大阪市「主務教諭」問題
- 大阪府北部地震・吉村市長「休校」ツイッター発信問題
- 森友学園問題
教育基本条例
大阪府と大阪市で導入されたいわゆる「教育基本条例」。原案は複数の条例に分けられる形で施行されましたが、行政による教育への介入・統制の傾向が強まり、学校現場に深刻な影響を及ぼしています。
式典での「君が代」斉唱強制、府立高校の「3年連続定員割れの高校は統廃合検討」方針など、教育の各分野に影響を及ぼしています。
教員志望者は大阪府や大阪市を避けて他県の教員採用試験を受験する傾向が強まっています。また現職教員についても、条件や機会のある人は他県の教員採用試験を受験し直したり、私学に移る例も増えています。
大阪市中学校給食での混乱（2012～15年）
2011年に前市政のもとで予算が付いた中学校給食。その直後の市長選挙で市長が橋下徹に交代し、2012年度より選択制弁当方式で実施されました。しかし実際に導入すると課題が出て、利用率は低迷しました。
橋下徹は「全員喫食を強行すれば必然的に利用率100％」という発想で、指摘された課題の改善は放置したまま、全員喫食に移行し、中学生からの「おかずが冷やされた状態で出てきておいしくない」などの不満を増大させる形になりました。また異物混入事件も続発しました。
しかし橋下や大阪市教委は「食育」「ふりかけをかければいい」などと的外れな議論に終始しました。
2015年8月になり、大阪市会の「子ども議会」で追及されたことで、やっと自校・親子方式への移行を段階的に導入すると表明した形になりました。
市立中学校教科書採択問題（2015年）
2015年度中学校教科書採択（2016年度より4年間使用）では、大阪市では育鵬社教科書が採択されました。採択の過程も強引なものでした。
業務とは無関係な民族差別的な文書を職場で回覧されることなどが苦痛として従業員が提訴した、大阪府の住宅販売会社「フジ住宅」の「ヘイトハラスメント」訴訟が2015年に提訴されました。この訴訟に関連して、フジ住宅が業務の一環として、従業員を組織的に大阪市などの教科書展示会場に行かせ、来場者向けのアンケート用紙を一人あたり何十枚も書かせ、育鵬社教科書の採択を求める意見を大量に記入させる問題が判明しました。
大阪市はほぼ同一文面で筆跡が酷似しているアンケートが複数枚あることに気づきながらそのまま集計し、「アンケートの結果では、育鵬社を求める声が多かった」としたことが育鵬社教科書採択の理由のひとつになったとも指摘され、採択に不正があったとも指摘されました。
森友学園問題（2017年）
2017年2月に発覚した、一連の森友学園問題。小学校の校地として、国が国有地を不当に安い価格で売り渡した疑惑から発覚しましたが、背景には森友学園の異様な教育方針と、その方針に賛同する大阪維新の会の姿勢がありました。
維新が与党になっている大阪府が、本来ならば基準を満たしていないにもかかわらず、強引な方法で学校設置認可を図ったことが、国有地取引の前提になったとされる府議会案件にもなっています。