「大阪維新の会」が大阪府・大阪市でしてきたこと。教育分野をはじめ、子育て・学術・文化などの分野でも深刻な影響を及ぼしています。
※以下、【府】は大阪府政での政策、【市】は大阪市政での政策を示す。【府・市】は府政・大阪市政両方に係る政策を示す。
維新の教育破壊（その他・未分類）
【市】大阪市北部児童相談所新設問題での混乱。
【市】社会福祉施設などへの水道料金減免制度を廃止（2014年3月）。
この影響で保育所などの水道料が大幅に上がり、保育所でのプールの回数を減らすなどの悪影響も出ました。
【府・市】森友学園問題。
- 橋下徹・松井一郎の2代の大阪府知事のもとで、本来ならば財政的にも学校運営は厳しく参入要件を満たさない、森友学園の小学校進出を可能にする仕組みを作りました。
- 大阪府私学審議会では、「条件面を満たしていない」とする委員からの指摘を振り切り、事務局主導で学校設置認可相当答申をおこないました。
- 大阪府・大阪市とも、幼稚園や系列保育所の保護者から役所に訴えがあった、虐待や学園経営陣の不適切対応などの苦情を事実上放置しました。
【市】維新大阪市議団は「発達障害は子育てで治る」など特異な主張をおこなう「親学」をベースにした「家庭教育支援条例」を検討していた。2012年に発覚して問題になり、最終的には撤回・断念。