「大阪維新の会」が大阪府・大阪市でしてきたこと。教育分野をはじめ、子育て・学術・文化などの分野でも深刻な影響を及ぼしています。
※以下、【府】は大阪府政での政策、【市】は大阪市政での政策を示す。【府・市】は府政・大阪市政両方に係る政策を示す。
教科書問題
中学校育鵬社採択
【市】大阪維新の会大阪市議団は2011年教科書採択の際、極右的な育鵬社・自由社教科書が「最もふさわしい」として申し入れをおこなう。
【市】教科書採択区域を従来の市内8ブロック制から全市1区に統合（2014年度）。
育鵬社教科書採択への布石とみられました。
【市】2015年中学校教科書採択で、育鵬社教科書の採択。
採択の際に不正疑惑があったことが指摘されました。
【市】教科書採択の際に不正疑惑があり採択地区細分化の要望があったことを逆手に取り、決定してもいない「大阪都構想」の区割り案に沿って新採択地区を設定（2019年度）。
教育への政治介入と指摘されました。
【市】大阪維新の会は2019年統一地方選挙（大阪府議選・大阪市議選）の公約として、育鵬社を念頭に置いたとみられる「教科書採択適正化」を掲げました。
高校日本史「実教出版」問題
【府】大阪維新の会大阪府議団が2013年、府立高校の教科書採択について、実教出版の高校日本史教科書（2013～16年版）を採択しないよう府教委に申し入れる。
国旗国歌法に関して「一部で強制の動きがある」と記述があったことで、一部の教育委員会や政治家が問題視し、採択させないような動きが全国的に出ていました。
【府】実教出版日本史教科書の採択を希望した府立高校については、他地域のように採択拒否にまでは踏み込まなかったものの、国旗国歌法の扱いについて府教委が特別に補助教材を作成して授業での使用を義務づける条件で採択した。