維新の教育破壊：幼児教育・保育

「大阪維新の会」が大阪府・大阪市でしてきたこと。教育分野をはじめ、子育て・学術・文化などの分野でも深刻な影響を及ぼしています。

※以下、【府】は大阪府政での政策、【市】は大阪市政での政策を示す。【府・市】は府政・大阪市政両方に係る政策を示す。

幼児教育

【市】大阪市立幼稚園の全廃構想。大幅統廃合と民営化の方針。

【市】幼稚園廃止を一度にするのは無理と判断して、できそうなところから少しずつ個別の幼稚園の廃園計画を出したが、対象となった園の関係者からは強い反対運動が発生。

西成区・津守幼稚園、淀川区・新高幼稚園、西区・西船場幼稚園など。

【市】西成区・津守幼稚園では、「保護者が入園希望園児を一定以上集めれば、募集停止方針を再考する」と筋違いのことを保護者に迫る。保護者が実際にクリアしたものの、翌年に募集停止を強行。

【市】西区・西船場幼稚園では、「地域の児童数急増と将来的な増加傾向が止まらないと見込まれることにより小学校の増築が必要として、小学校に併設する幼稚園を廃止して小学校敷地を確保する」という策を打ち出し、保護者や地元住民から強い反発を受ける。

【市】幼稚園民営化の方針に伴い、「市立園に予算をつけるのは税の投入として不公正」と主張。橋下徹市長の時代には、その理屈で幼稚園へのエアコン設置を拒否。

【市】国基準より余裕を持って設定されていた、保育所園児1人あたりの保育面積基準を、国基準以下に引き下げる条例を制定。

同じ面積の施設に多くの児童を収容する「詰め込み保育」が可能となり、狭い空間に多くの児童がいることで児童が交錯しあって事故が増加する危険性・児童への心理的悪影響・保育者の目が行き届かないなどの弊害が指摘されました。

【市】人的にも施設的にも簡易な基準で認定する「保育ママ」制度の導入。

【府・市】松井一郎大阪府知事（維新共同代表）・吉村洋文大阪市長（維新政調会長）が合同で、国基準より大きく下げた保育基準での保育を可能にする「保育特区」を国に求める（2016年）。

【市】維新市議、大阪市会の教育こども委員会の質疑で、保育・待機児童問題について「保育士資格はないが、十分な育児経験や知識を持つ方を柔軟に活用」するよう求める（2016年3月23日）

【市】大阪市立保育所の大幅廃止・民営化方針。

2026年度までに「セーフティネット」として必要最小限と判断した36ヶ所にまで減らす。残りは民間への移管・民営化を原則とし、個別の園の条件によっては公設民営・民間委託も補助的に併用する。所在地周辺の地域の条件によっては市立保育所の休止・廃止も検討する。

【市】保育士確保策として、他府県から大阪市内の保育所に就職した保育士に対して「USJ年間パス」への補助を検討する方針が報じられる（2019年1月）。