いじめ事件に関する出来事を年表形式でまとめています。
2022年
2022年1月
2022年1月6日 エジプトで17歳の女子生徒が「デジタル加工された写真をネット上に流されたことを苦にした」とする遺書を残して2021年12月に自殺した事件で、現地当局はネットに写真を流したとして男子生徒2人を拘束。また当該女子生徒に対して精神的苦痛を与える対応を取ったとして、教師1人も拘束された。
2022年1月19日 埼玉県川口市立中学校のいじめ事件で、情報公開された公文書に誤りがあるが市は訂正しなかったとして、被害生徒側が不訂正処分の取り消しを求めた訴訟の第2回口頭弁論が開かれ、市は生徒側の主張を認めて訂正の方針を決めたことを明らかにした。これを受けて生徒側は訴えを取り下げ、生徒側の訴えが事実上認められる形で終結することになった。当該いじめ案件に関しては「いじめ事件への損害賠償」「いじめに関する内容の情報公開」「情報公開された内容の誤りの不訂正取り消し」3件の訴訟がおこなわれたが、いずれも生徒側の訴えが認められた形になった。
2022年1月20日 日本文理高校（新潟市）の野球部で、部員が別の部員を殴る動画が「いじめ」としてネット上にアップされていたことがわかった。学校側は「動画は事実」と認めた上で、「いじめではなく暴力行為と考えている」とコメントした。
2022年1月20日 「石川県内灘町立小学校に通っていた2011年当時、同級生からいじめを受けたことが原因で統合失調症を発症した」として、卒業生の女性が町を相手取り約3200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が金沢地裁で開かれ、町側は請求棄却を求めた。
2022年1月24日 横浜市教育委員会は「横浜市立の同じ小学校の特別支援学級で2件のいじめが確認され、それぞれ心身に重大な影響を及ぼした」と発表。▼女子児童Aが別の児童から顔を近づけられたり近寄ってきて触られたりするなどした。▼男子児童Bが別の児童からこぶしで頭を圧迫されるなどした。としている。
2022年1月30日 長崎市の私立高校で2017年に当時2年の生徒がいじめを苦にして自殺した事件で、長崎県は同日までに、県の担当者に「誤解を招く言動」があったとして口頭訓告とした。2018年に遺族と学校側の面会の場が設定された際、学校側が生徒の死を「突然死ということにしないか」と発言し、立ち会った長崎県の担当者が「突然死はギリ許せる」と同調する発言をしたとして、いじめ防止法に違反するのではないかと遺族が指摘し、調査をおこなっていた。私立学校でのいじめ事件で法律を守る主体は学校側だとして県の担当者の違法性は認めなかったものの、死因を間違って推測される可能性がある表現の容認は不適切だと結論づけた。
2022年1月30日 静岡県御殿場市立中学校の元男子生徒が在学中、階段から突き落とされるなどのいじめを受けて不登校になったとして市に対応を求めた問題（2021年に民事提訴）で、静岡県が生徒側に対して「重大事態」の認識を示し、御殿場市に対して対応を確認するよう求める指導をしていたことがわかった。御殿場市は「重大事態には認識しないと考えている」という対応を取ってきた。
2022年1月31日 静岡県湖西市立中学校の女子生徒が在学中にいじめを受け不登校になった事案で、学校側が2019年5月に被害を把握しながら、重大事態に認定されたのは2021年10月で、2年半かかっていたことがわかった。湖西市教育委員会は「家族からの要望で、本人からの聴き取りができず、判断に時間がかかった」としたが、家族側は「学校にそのような要望をしていない。本人が学校側に被害を訴えていた」と反論。
2022年1月31日 北海道旭川市立中学校2年だった女子生徒が2021年3月に遺体で見つかった事件で、この生徒がいじめを受けていたと匿名のツイッターに書き込んでいたことが同日までにわかった。遺族が生徒本人の書き込みと確認。旭川市教育委員会は従来、本人からのいじめ申告がなかったなどとして、いじめとは判断していなかった。
2022年2月
2022年2月1日 鹿児島県立高校1年の男子生徒が2014年にいじめを苦にして自殺した事件で、遺族が鹿児島県に対して約4500万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が鹿児島地裁で開かれ、鹿児島県は請求棄却を求めた。この件では2019年3月、県の再調査委員会がいじめが自殺の大きな要因となったと結論づけ、知事も県議会答弁を通じて遺族に陳謝している。
2022年2月3日 岩手県盛岡市立小学校1年の男子児童が、同級生からいじめを受け、また担任教諭からの威圧的な対応も加わって不登校状態になっていることがわかった。盛岡市教委は担任と校長について、「学級指導が不適切」「保護者対応も不適切」として調査対象として、研修措置に付して教育現場から外しているという。
2022年2月7日 「2021年に入学した高校で、所属していた野球部でいじめを受け、2021年秋に退学と別の学校への転学を余儀なくされた。学校側はいじめを認めなかったことで精神的苦痛を受けた」として、愛知県の私立豊川高校に通っていた元生徒が当該校を運営する学校法人を相手取り、約210万円の損害賠償を求めて、2021年12月に名古屋地裁に提訴していたことがわかった。
2022年2月8日 福島市立小学校に通っていた男子児童が5年時の2018年からいじめを受けて不登校になり、自殺を図ったこともあった問題で、第三者委員会は同日までに、当該いじめ事案を「重大事案」と認定。福島市教委は当該事案を重大事案とは認定していなかった。
2022年2月9日 新潟県立新潟工業高校1年だった男子生徒が2016年にいじめを訴えて自殺した問題で、両親が新潟県を相手取って訴えていた訴訟が、2022年3月に和解する方向で固まったと報じられる。新潟県・両親側とも「正式に和解がまとまるまでは話せない」としたが、新聞社取材によると、いじめ防止対策推進法に反した学校の対応が自殺の要因だとして新潟県が認めて家族側に謝罪し、解決金を支払う内容だという。
2022年2月18日 鹿児島市教育委員会は、2020年11月～2021年10月に市立小中学校で被害児童生徒が長期欠席や転校に至ったいじめ案件5件について、いじめ防止法の重大事態として調査する方針を決めた。
2022年2月28日 長崎県教育委員会は、「長崎県立高校の男子生徒が同級生からいじめを受け、2020年11月11日に自殺していた」と発表。学校側の対応が不十分だったことも明らかにした。
2022年2月28日 兵庫県西宮市立小学校6年の男子児童に対する集団いじめ案件が2021年10月に発覚し、保護者が「学校には伝えないでほしい」とする意向を伝えた上で西宮市教委のいじめ相談窓口にいじめ対応の状況などを相談したところ、市教委担当者がその日のうちに相談内容を学校側に伝えていたことが同日までにわかった。市教委は「担当者間での引き継ぎミス」とした。保護者は「学校側に漏れた後、学校が情報を隠すなど関係が悪化した」と訴えた。
2022年3月
2022年3月2日 「熊本県八代市立中学校在学中の2014～15年にいじめを受け不登校に追い込まれた」として、元生徒が市を相手取り約330万円の損害賠償を求めて訴えた訴訟で、熊本地裁は学校側の安全配慮義務違反を認めて市に77万円の損害賠償を命じる判決。
2022年3月7日 インドで10代の少年が、通っていた学校でいじめを受けたとして、加害者の名前を名指しした遺書を残して自殺。現地当局はいじめに関与した加害生徒8人を特定。またこの学校の校長が少年へのいじめに関与したとして身柄を拘束。
2022年3月14日 広島県府中市立中学校2年の男子生徒が、同級生からの暴力を伴ういじめで不登校になっていたことがわかった。市は、被害生徒がいじめによる精神疾患を発症したと認め、被害生徒側に「犯罪行為の被害」にあたるとして見舞金を支給。
2022年3月15日 大阪市立小学校で2019年度に発覚したいじめ事件について、当該校の校長（2022年時点では別の市立小学校校長に異動）が、事実に反する内容の文書を作成していたとして、2022年2月に書類送検されていたと報じられる。
2022年3月15日 仙台市立小学校1年の男子児童が2021年12月、同級生8人から集団暴行を受け登校できない状態になっていることがわかった。被害児童は全身打撲・急性ストレス反応疑いと診断された。
2022年3月17日 三重県立高校1年だった男子生徒が2018年に自殺した問題を調査していた三重県の第三者委員会は、「生徒が同級生や上級生からいじめを受け、いじめが自殺の原因となった」とする調査報告書をまとめた。県教委の第三者委員会ではいじめを認定したものの、調査が不十分とする指摘を受け、改めて県の調査委員会で調査をおこなっていた。
2022年3月17日 大阪府堺市立中学校で2019年に女子生徒が自殺した事案があり、堺市教育委員会が「重大事態」として調査していたことがわかった。当該女子生徒へのいじめがあったことを確認したが、自殺との因果関係については認定していないという。
2022年3月18日 北海道小樽市の私立北照高校スキー部で2021年4月以降、1年の男子生徒2人がほかの上級生や同級生の部員から暴力や脅迫などのいじめを受け、いずれも不登校になっていたことがわかった。
2022年3月18日 ベルギー・アントワープ近郊の住宅で2020年11月、元小学校教師の女性が刃物で全身をメッタ刺しにされた状態で死亡していたのが見つかった事件で、現地警察当局は同日までに、この小学校教師の教え子だった男性（37歳）を逮捕。男性が小学校2年だった1992年、被害者の教師が担任だったが、同級生からいじめを受けたと訴えても教師は対応せず、またこの教師からもいじめを受けていたことを恨みに思っていたと話した。
2022年3月19日 静岡県浜松市立の小中学校に在学していた元女子生徒（2016年度中学校入学）が在学中にいじめを受け転校を余儀なくされ自殺を図ったこともあったとして、浜松市教育委員会が2018年度より調査をおこなったものの、被害者側と調査の手法や範囲などで折り合いがつかなかったとして調査が打ち切られていたことがわかった。
2022年3月25日 横浜市立小学校の男性教諭(46)が2020年度、受け持ちクラスの特定の児童に対し「プリントを配布しない」「給食をわざと少なく盛る」「教室の外に連れ出して吊し上げる」などの行為を繰り返したとして、横浜市教育委員会は同日付で、教諭を懲戒免職処分にした。教諭の行為は「心理的虐待、いじめ」と判断した。
2022年3月27日 北海道旭川市立中学校のいじめ事件を調査していた第三者委員会は同日までに、いじめを認定したと公表した。
2022年3月28日 兵庫県尼崎市教育委員会は、尼崎市立尼崎双星高校で2021年度に発生したいじめ事件2件について、それぞれいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定し、第三者委員会で調査を始めた。▼男子生徒は2021年度にいじめを受け、同年2学期より不登校状態になっている。ユーチューバーに相談し、学校との話し合いを動画にアップした。▼別の女子生徒は2021年2月よりいじめを受け、2022年1月に退学した。この生徒は男子生徒の動画を見て、同じユーチューバーにいじめ被害を訴えた。
2022年3月30日 「新潟県立新潟工業高校1年だった男子生徒が自殺したのはいじめが原因」として、遺族が新潟県を訴えていた訴訟が新潟地裁で和解。
2022年4月
2022年4月7日 富山大学附属小学校で児童がいじめに遭い不登校になった事案があったとして、富山大学が調査をおこなっていたことが明らかになったと報じられる。保護者側との調整を経て調査報告書を公表する方針だとしている。
2022年4月13日 北海道旭川市立中学校の女子生徒いじめ事件を調査していた第三者委員会が、加害者から生徒へのいじめを認定する調査報告書をまとめていたことが同日までにわかった。
2022年4月16日 山形県酒田市立中学校1年だった女子生徒が2021年に校舎から飛び降り自殺した事件で、第三者委員会は同日、生徒へのいじめを認定する調査報告書を市教委に提出した。一方でいじめと自殺との因果関係については明確に認定していない。市教委は遺族に対して、調査報告書の内容を「他言しない」ように求める書類への署名を求めたが、遺族側は拒否。
2022年4月27日 大阪市立小学校5年だった女子児童が2019年9月に自殺し、いじめが背後にあった可能性があると指摘された問題を調査していた、大阪市教育委員会の第三者委員会は、児童への「死ね」などの暴言があったとしていじめと認定する調査報告書を出した。
2022年4月28日 新潟県燕市立中学校の女子生徒が2021年11月「いじめられた」とする遺書を残して自殺した問題で、第三者委員会は「いじめと自殺とは無関係」とする調査報告書をまとめた。
2022年5月
2022年5月16日 広島市立五日市観音中学校（佐伯区）3年だった女子生徒が2017年に校舎から飛び降り自殺した事件について、「いじめがあった・学校側が適切な対応を取らなかった」として遺族側が広島市を相手取り訴えていた訴訟が、広島地裁で和解。広島市が和解金（金額非公表）を支払い再発防止策をとるなどの内容。
2022年5月19日 大阪市立小学校6年の男子児童が約1年半にわたり、教室から隔離されて別室登校で個別学習をさせられていたことがわかった。当該児童は2年時に特定の同級生からいじめ被害を受けて精神不安定になったとして、学校側が隔離措置をおこなっていたとされる。保護者の同意や了承などは得ていない。また2019年には、当時3年だった当該児童に対して、個別支援の60代非常勤職員が約5分間にわたり暴行を加えたことも指摘された。暴行は校長や教頭の前でおこなわれ、管理職ががやめるよう求めても加害職員は応じなかったとされる。
2022年5月24日 アメリカ合衆国テキサス州の小学校で、教室に押し入った容疑者による銃乱射事件が発生し、児童19人と教員2人が死亡、児童ら17人が負傷。容疑者は駆けつけた警官隊によって射殺される。容疑者は地元高校に通う18歳男子高校生で、「学校でいじめを受けていた」という証言が寄せられた。
2022年5月24日 茨城県取手市立中学校のいじめ自殺事件（2015年）に関連して｢被害生徒へのいじめを助長する言動をおこなった｣として停職1ヶ月の懲戒処分を受けた、被害生徒の担任だった女性教諭(48)が処分の取り消しを求め、水戸地裁に提訴していたことが同日までにわかった。教諭は｢いじめに気づけなかったことは申し訳なく思っているが、いじめを助長したことはありえない｣｢処分内容について、事実の摘示や必要な立証がされていない｣と主張したという。
2022年5月25日 「私立甲南小学校（神戸市東灘区）に通っていた2016年、同級生からいじめを受けて精神疾患を発症した」として、当時低学年だった被害児童が加害児童側と学校を相手取り損害賠償を訴えた訴訟で、神戸地裁は、加害児童のいじめを一部認定して加害児童2人の保護者に計55万円の損害賠償を命じた。一方でいじめと精神疾患発症との因果関係を認めず、また学校側の対応についても不備はなかったとして、学校に対する請求は棄却した。
2022年5月30日 新潟県新発田市立中学校いじめ自殺事件で、遺族が損害賠償3000万円と加害者氏名の情報開示を求めた訴訟で、新潟地裁はいずれも棄却。
2022年6月
2022年6月3日 大阪府門真市立中学校3年だった男子生徒が2022年2月、自殺とみられる状態で死亡しているのが見つかり、この生徒へのいじめがあったのではないかとして門真市教育委員会の第三者委員会が調査を始めたことがわかった。
2022年6月10日 秋田県立高校の男子生徒が、同級生の女子生徒3人から悪質ないじめを受け2021年2月に自殺未遂に追い込まれるなどし急性ストレス障害と診断されるなどした問題で、第三者調査委員会が調査結果をまとめていたことがわかった。いじめ8項目を認め自殺未遂との因果関係を認めたうえで、第三者委員会は学校側の対応についても不備を認めた。一方で被害者側は「いじめの認定は一部にとどまっている。深刻ないじめは認められていない。事実関係が間違っている部分も多い。調査が不十分」などと訴え再調査を求めている。
2022年6月15日 熊本県立高校3年だった女子生徒が2018年5月にいじめを苦にして自殺した事件で、生徒の遺族が加害生徒4人を相手取って訴えた民事訴訟で、生徒のうち1人と熊本地裁で和解が成立。残る3人とは訴訟が継続する。
2022年6月21日 青森県の私立八戸学院野辺地西高校（野辺地町）2年だった男子生徒が2019年に自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が同日までに、学校を運営する学校法人光星学院（八戸市）に約9800万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴していたことが報じられた。
2022年6月29日 愛知県豊田市立小学校6年だった女子児童2人が2019年3月に自殺した問題を調査していた豊田市の調査委員会は、「それぞれの児童への同級生からのいじめが確認された。自殺との因果関係については、ほかのできごとが影響したこともありうるので直接の因果関係とすることは難しいものの、いじめとの関係も否定できない」とする内容の調査報告書を公表した。当該案件では市教委の第三者委員会で調査がおこなわれたものの、遺族側が再調査を求め、市長部局で再調査していた。
2022年7月
2022年7月6日 滋賀県大津市立保育園に在園当時、性別違和を背景にいじめを受けたと元園児の保護者が訴えていた問題で、大津市の第三者委員会は当該園児へのいじめがあったと認定。保育園が「成長過程でよくあること」などとした対応を不十分だと指摘し、いじめ防止法などでは想定されていなかった「未就学児のいじめ」はありうるし対応していくべきだと指摘した。
2022年7月8日 東京都立小山台高校1年だった男子生徒が2015年に自殺し、背後にいじめがあったと指摘された問題で、「学校はいじめを把握しながら対策を怠った」として、遺族側が東京都を相手取り約9300万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で遺族側の請求を棄却。
2022年7月12日 「佐賀県鳥栖市立中学校在学中の2012年、同級生からいじめを受けてPTSDを発症した。学校側も対応しなかった」として、被害生徒が元同級生と鳥栖市を相手取って訴えた訴訟で、最高裁は同日付で上告を棄却。二審福岡高裁判決が確定。
2022年7月16日 宮城県亘理町立中学校2年だった男子生徒が2019年3月に自殺した問題を調査していた同町の第三者委員会が同日までに、「生徒へのいじめはあった」「一方で、いじめと自殺との因果関係は判断できなかった」とした調査報告書をまとめていたことがわかった。
2022年7月19日 名古屋市立中学校1年だった女子生徒が2018年1月にいじめを受けて自殺した問題で、生徒の遺族が「教育委員会の対応がずさんだった」として、約1500万円の損害賠償を求める民事訴訟を名古屋地裁に起こした。
2022年7月20日 静岡県沼津市の私立中学校に通っていた元生徒が、「在学中に同級生から外国籍を理由にした暴言などのいじめを受けた。教師からも部屋に監禁される・同級生としゃべらないようし向けられるなどのいじめを受けた。2021年12月以降登校できなくなり、ストレス障害を発症して転校を余儀なくされた」として、元同級生を学校を相手取り約165万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に提訴していたことがわかった。同日の第一回口頭弁論では、元同級生・学校ともに「事実無根」と主張し争う方針を示した。
2022年7月21日 大阪府八尾市立小学校4年だった女子児童が2017年に同級生から暴行などのいじめを受けてケガをし、中学校3年になった2022年度時点でも登校できない状態が続いている問題で、被害者側が起こした民事調停が成立。2020年に提訴したがその後調停に切り替わっていた。内容は非公表としている。
2022年7月26日 名古屋市立中学校1年だった女子生徒が2021年3月に自殺した問題を調査していた名古屋市教委の第三者委員会は、同日付で調査報告書を公表。LINEで中傷されたことをいじめと認定した一方で、自殺の直接の原因とは断定できなかったと判断した。
2022年8月
2022年8月8日 鹿児島県出水市立中学校の女子生徒が2011年に自殺し、いじめが原因と指摘された事件で、日本スポーツ振興センターが学校共済災害給付金の死亡見舞金の不支給決定（2013年）を一転させ、支給を決定していたことがわかった。遺族が事実関係を公表。
2022年8月19日 「第三者のSNSアカウントを乗っ取り、プロフィールを元同級生のものに書き換えた上で、東京都内のJR駅での大量殺人予告の書き込みをおこなった」「元同級生の実名を名乗り、JR東日本のウェブサイト内のフォームに『駅に爆弾を仕掛ける』などと犯行予告メールを送った」などの行為を複数回繰り返し、駅員を警戒に当たらせるなどしたとして、警視庁は同日までに、横浜市在住の男性(25)を偽計業務妨害の疑いと不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検した。被疑者は「名指しした同級生から、高校生時代にいじめられていたことへの復讐」とした。
2019年8月30日 宮城県亘理町立中学校2年だった男子生徒が2019年3月に自殺し、背後に同級生からのいじめや教員からの不適切指導があったと指摘された問題で、町の第三者委員会は、当該生徒に対して「同級生からSNSで悪口を書き込まれるいじめや、教員の不適切指導があった」ことを認定した一方で、自殺との因果関係についてははっきりしない、直接的な因果関係は認められないとする調査報告書を出した。
2022年9月
2022年9月6日 「中学校の校内で2年の男子生徒の肩を押すなどした。生徒は窓ガラスにぶつかり、肩甲骨骨折やガラスで指を切るケガを負った」として、兵庫県警は同日、兵庫県明石市の男性(46)を傷害容疑で現行犯逮捕。男性は「自分の息子がいじめられたので、息子が通っている明石市立中学校を訪問し、加害者とされた同級生に話を聴いた。相手の生徒が突っかかってきたので肩を押し返すなどしたが、暴行とは思っていない」として容疑を否認。事件当時は始業前で、教員は立ち会っていなかった。
2022年9月6日 日本学生野球協会は審査室会議を開き、不祥事を起こした高校9件の処分を発表。秋田県立金足農業高校の野球部で、2022年4月以降、上級生部員から下級生部員に対して、「指導」と称して正座を強要して殴る・みぞおちを突く、バットのエンドグリップ部分で部員の頭を叩くなどのいじめ、暴力行為があったとして、3ヶ月間の対外試合禁止処分にした。「いじめ・暴力は部室の中でほかの部員の前でおこなわれていたが、周囲が止めなかった」ことも加味されたという。
2022年9月7日 佐賀県鳥栖市立中学校で2012年に起きたいじめ事件の被害者と代理人弁護士は、鳥栖市教育委員会に対して、「教育的見地からの検証は不可欠」として再調査を申し入れる。当該案件では、いじめを認定したものの市の責任は認められなかった判決が確定している。
2022年9月8日 大阪府立高校2年の女子生徒が2021年4月に「いじめられて辛い」と記した遺書を残して自殺した問題を調査していた大阪府教委の第三者委員会は、当該生徒へのいじめがあったと判断する報告書を出した。
2022年9月13日 北海道警小樽署は、自宅近くの歩道を歩いていた小学校3年の男子児童に暴行を加えたとして、近隣住民(59)を逮捕。被害者の男子児童は同日午後3時30分頃、同級生の女子児童と一緒に下校していたが、住民は「男子児童が女子児童をいじめている」と思い込んで注意し、その際に暴行を加え、さらに児童らを近くの交番に連れて行くなどした。前後して目撃者が交番に駆け込み「この住民が男子児童の首を絞めるなどの暴行を加えた」と伝えた。
2022年9月14日 浜松市立の小中学校に通っていた女性（2022年時点で18歳）が小中学校時代にいじめを受けたと訴えた問題で、浜松市は当時の小中学校の教頭や担任教師、市教委職員など合わせて13人を口頭注意。第三者委員会で市教委の不手際が認められたことに伴うもの。
2022年9月28日 滋賀県野洲市立小学校で2年を担任する男性教諭（50代）が、クラスの特定の児童を名指しして、授業中に当該児童が自分にとって気に入らない質問をしたことなどをあげて「スルーしよう」「本当に言葉を知らんな」などと発言するなどのいじめ行為を繰り返していたとして、学校側が当該教諭を担任から外していたことがわかった。当該校では2021年度にも、他学年で担任教師のいじめにより担任が交代していた事案もあったという。
2022年10月
2022年10月2日 熊本県立高校3年だった女子生徒が2018年に自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が加害者とされる同級生4人を相手取り訴えていた訴訟で、3人が遺族側に和解を申し入れていたことが同日までに判明。1人とは2022年6月に和解が成立している。和解成立の報道をみて、残る3人もそれぞれ和解の申し入れをおこなったとされる。
2022年10月3日 大阪市立小学校2年の女子児童が2019年度、同級生の男子児童からいじめを受けて不登校になったとされる事案を調査していた大阪市教委の第三者委員会は、児童への暴力などのいじめがあり、いじめが不登校の要因となったとする調査報告書をまとめた。学校側の対応の問題点についても指摘した。
2022年10月3日 熊本県立東稜高校に通っていた男子生徒が「2015年度にいじめを受け不登校状態になりその後転校を余儀なくされた」と訴えた事案を調査していた熊本県教委の第三者委員会は、生徒に対して「持ち物にマヨネーズや醤油をかける」「身体的特徴をからかう」など複数のいじめ行為があり、いじめと不登校に因果関係があると認定する調査報告書をまとめ公表した。
2022年10月5日 神戸市立小学校で2005年、当時5年の男子児童が同級生から暴行を受けたり現金50万円以上を恐喝されるなどしたいじめ事件で、神戸市教委は事件発覚当初「被害児童から十分な聴き取り調査ができず、いじめがあったか判断できない」などとして「記録などは残っていない」としていたが、実際には事件発覚直後に被害者から聞き取り調査をおこない、聴き取り内容を「公文書にはあたらない」などとして非公式の形でメモとして保管していたことが判明した。
2022年10月11日 長野県伊那市は、市立中学校に通う女子生徒がいじめ被害を訴えている問題で、いじめの有無をめぐって長野地裁伊那支部に民事調停を申し立てる方針を示し、関連議案を市議会に提出した。この事件では、学校・市教委がいじめを否定している上、話し合いの席上で保護者と担任教諭との間で暴力沙汰になったことなどで、当事者間での話し合いでの解決は困難と判断したなどとしている。
2022年10月11日 「宮崎市立中学校1年だった2019年にいじめを受け自殺未遂した｣などとして、被害者が宮崎市を相手取り約100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論で、宮崎市は請求棄却を求めた。
2022年10月11日 「沖縄尚学高校附属中学校1年だった2017年度、いじめを受けて適応障害を発症し、転校を余儀なくされた｣として、被害者の元生徒が学校側を相手取り、2022年9月2日付で提訴していたことがわかった。関係者が同日、事実関係を公表した。
2022年10月13日 堺市教育委員会は｢2017年度に市立小学校で、当時4年の児童に対するいじめ事案があり、当該児童が卒業まで不登校になっていた｣とする第三者委員会の調査報告書を公表。いじめの事実を認定した上で、学校側の対応についても｢被害児童に対して卒業証書や中学校の入学案内などを渡さなかった｣｢進学先中学校への引き継ぎの際にいじめの事実を伝えず、中学校では加害者と被害者を同じクラスにした｣「校内での対応会議での記録を残していなかった」｢市教委への報告をしなかった｣などの問題点を指摘した。
2022年10月17日 佐賀県伊万里市立中学校に在籍していた女子生徒が2022年1月に自殺した問題を調査していた市教委の第三者機関は、調査内容を公表。LINEでのやりとりで「嫌い」などと書かれる事案があったことをいじめと認定した一方、自殺との因果関係については判断できなかったとした。
2022年10月24日 石川県金沢市立中学校と同小学校に通っていたきょうだいが2021年度、それぞれいじめを受けて不登校になったと訴えた問題で、金沢市教育委員会は同日までに、いじめ防止対策推進法の「重大事態」として調査を始めたことがわかった。
2022年10月31日 長崎市内の私立高校で2021年度、当時1年だった女子生徒がいじめを受け転校に追い込まれていたことがわかった。被害者は転校後も、SNSでつながっている生徒からいじめを受け続けたという。
2022年11月
2022年11月4日 長崎市の私立海星高校2年だった男子生徒が2017年に自殺した問題で、「学校側がいじめ防止対策推進法に基づく対策を怠ったのが原因」などとして、遺族側が学校を相手取り長崎地裁に提訴。この事件では、第三者委員会報告書を学校側が拒否するなどの異例の事案も生じた。
2022年11月4日 滋賀県守山市立中学校2年だった男子生徒が2017年11月に自殺し、背景にいじめが指摘された事件で、遺族が「第三者委員会の調査報告書では、事実に反する『家庭でのネグレクト』が記載されている。修正を求めても応じなかった。精神的苦痛を受けた」として、約200万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に提訴した。
2022年11月7日 熊本県教育委員会は、「熊本県立熊本工業高校（熊本市中央区）の1年生徒が2022年10月23日に自殺した。部活動での人間関係の悩みを抱えていた可能性が高い」として、いじめ防止法による重大事態として調査をおこなうことを明らかにした。生徒の性別や所属の部活は「遺族の意向」として非公表。学校側は、当該生徒とほかの生徒とのトラブルを把握して対応していた。訴えの内容からは、現時点ではいじめの可能性は低いと判断しているというが、県教委はいじめの可能性も排除せずに調査をおこなう方針。
2022年11月8日 北九州市立小学校2年だった女子児童が2019年当時、同級生からいじめを受けたと訴えて第三者委員会が調査をおこなっていた問題で、調査報告書が公表される。暴言などのいじめは一部認めたものの、ものを隠されるなどのいじめ被害訴えについては認定しなかった。
2022年11月9日 「広島市立小学校に通っていた2015年～17年当時、同級生からいじめを受けて自殺未遂をした」として、被害元児童が広島市を相手取って訴えた訴訟で、広島地裁は訴えを棄却。いじめは一部認めたものの「裏付けが十分とは言えない」とした上で、広島市の対応については責任を認めなかった。直被害児童側は、加害児童側に対しても提訴したが、加害児童側とは和解が成立している。
2022年11月11日 大阪府吹田市立小学校6年だった男子児童が2018年にいじめを受けて不登校になった案件に関連して、被害児童の両親が「吹田市が設置した第三者委員会の調査手法は、文部科学省のガイドラインを守らない違法なものだった」と訴えて、吹田市を相手取り約300万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は請求を棄却。
2022年11月15日 名古屋市立中学校1年だった女子生徒が2018年に自殺し、背景にいじめが指摘された事件で、「学校側が適切に対処しなかった」として両親が名古屋市を相手取って名古屋地裁に民事提訴した訴訟の第1回口頭弁論で、名古屋市は争う方針を示した。
2022年11月16日 私立新潟明訓中学校（新潟市）2年だった2017年3月、学校側から「いじめの加害者」と決めつけられて呼び出されて尋問されるなどして精神的苦痛を受けたとして、被害男性が学校法人を相手取り、慰謝料5万円などを求める訴えを新潟簡裁に起こした。当該案件では、「男性はいじめとは無関係だったと学校側から保護者に連絡があったものの、謝罪などはなかった」「法務局などに被害を訴えたが対応されなかった」として、男性の父親が2018年5月に記者会見を開いて訴えている。
2022年11月20日 北海道北見北斗高校（北見市）で2022年8～9月、ラグビー部のマネージャーだった女子生徒が、同じ部の男子部員からいじめを受け退部に追い込まれていたことがわかった。2022年8月のラグビー部の合宿中、女子マネージャーの私物が盗難被害に遭い、男子部員がやったことがわかった。加害男子部員はその後練習に参加しなくなったことで、部員らが「加害男子部員が練習に参加できなくなったのは女子マネージャーのせいだ」と中傷して攻撃的言動をとった。学校側は当該案件をいじめとして北海道教育委員会に報告。
2022年11月21日 富山市立北部中学校3年の女子生徒が、2022年11月19日に自殺していたことがわかった。いじめを受けて不登校になっていたという。
2022年11月22日 「神戸市立の小学校・中学校に通っていた元男子生徒が、在学当時に同級生からいじめを受け、中学校1年だった2019年には同級生から足をひっかけられて転倒させられるなどして頭部を強打し、外傷性高次脳機能障害やPTSDなどの症状を発症した」問題で、神戸市教育委員会の第三者委員会でのいじめ調査は不十分だとして、両親が同日付で、市長宛に再調査を要望。
2022年11月24日 秋田県立高校1年だった男子生徒が2020年、同級生の女子生徒からいじめを受けたと訴えた問題を調査していた秋田県教委の第三者委員会の報告書がまとまった。生徒が訴えていた被害12項目のうち9項目をいじめと認定したが、残る3項目については認定せず。学校側の対応の不備を指摘した。
2022年11月26日 秋田県北部の秋田県立高校の男子生徒がいじめを受けた問題で、「学校側の対応が不適切」だとして、被害生徒側が同日までに秋田県を相手取り提訴していたことがわかった。
2022年11月28日 神戸市立小学校に通っていた元男子児童が小学校高学年当時の2005～06年、同級生から金品を恐喝されるなどのいじめを受けていた問題を再調査していた神戸市教委の第三者委員会が、「市教育委員会が調査記録の存在を意図的に隠蔽した」とする調査報告書をまとめていたことが明らかになった。被害者側が起こした訴訟ではいじめが認定されたが、神戸市教委が「いじめではない」と主張したことで、被害者側が再調査を求めていた。また事件発覚直後に作成された聴き取りメモなどの調査記録があったが、市教委は2021年まで存在を否定していた。
2022年11月30日 熊本県立高校3年だった女子生徒が2018年にいじめを苦にして自殺した事件の訴訟で、加害生徒のうちいじめの関与が強かった1人との和解が成立。いじめを全面的に認めて謝罪し、和解金50万円を支払う内容。和解成立は4人中3人目。
2022年11月30日 山形市内の山形県立高校のバスケットボール部員の女子生徒が「部活動の外部コーチから、身長が低かったことを理由に、暴言や理不尽な指示を受ける、体調不良に陥っても放置されるなどのパワハラを繰り返し受け、自律神経失調症を発症した」「コーチの行為が引き金となって、部員からのいじめにつながった」と訴え、山形県を相手取り約330万円の損害賠償を求める訴訟を、山形地裁に提訴した。
2022年12月
2022年12月6日 仙台市立小学校2年だった女子児童とその母親が2018年11月に自宅で心中し、背後に児童が通っていた小学校での児童へのいじめが指摘された問題を調査していた仙台市の第三者委員会は、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」と認定するのが相当とする東進を仙台市教育委員会宛に答申した。児童への同級生からの行為はいじめとして、当初いじめととらえなかった学校の判断は「事案を誤った対応に導いた大きな要因」だとした。
2022年12月8日 秋田県北部の秋田県立高校の男子生徒が、「高校1年だった2020年以降、同級生の女子生徒3人から暴行を受ける・悪口を振りまかれるなどのいじめを受け、2021年2月には自殺未遂に追い込まれた。学校はは十分に対応しなかった」などとして、秋田県に275万円、加害女子生徒3人に対して連帯して440万円、計775万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に提訴していたことがわかった。当該案件で派遣の第三者委員委員会がいじめを認定している。
2022年12月8日 宮城県栗原市立小学校4年の男子児童が同級生から「死ね」などと暴言を吐かれる・腹を殴られるいじめを受け、適応障害やチック症状を発症して不登校になっていたことがわかった。学校側は加害者の言い分を一方的に採用し、被害者の訴えが反映されないよう報告書を作成して市教委に提出していた。
2022年12月9日 神戸市垂水区内の神戸市立中学校3年だった女子生徒が2020年に自殺した問題を調査委していた神戸市教委の第三者委員会は、いじめが生徒の自殺に影響したとする調査報告書をまとめた。いじめを認知しながら組織的な対応を取らなかったことなど、学校側の対応についても致命的誤りだと指摘した。
2022年12月10日 大阪府堺市立小学校に通っていた元女子児童が、「4年だった2019年、同級生の女子児童2人から『交換日記に悪口を書かれる』『靴に小石を入れられる』などのいじめを受けて不幸になり転校した。学校側はいじめ訴えに対応しなかった」として、堺市と加害元児童2人の保護者を相手取り、計165万円の損害賠償を求める民事訴訟を大阪地裁堺支部に提訴していたことがわかった。提訴は2022年10月30日付でおこなわれた。
2022年12月12日 長崎県佐世保市立中学校1年の男子生徒が2022年11月、部活動の上級生の2年男子生徒数人から、給油ポンプを尻に差し込まれてけがをしたことがわかった。被害生徒は事件後不登校状態になっている。佐世保市教育委員会はいじめによる重大事態と認定して調査。
2022年12月14日 「佐賀県鳥栖市立中学校在学中の2012年、同級生から悪質ないじめを受けた」として被害者が提訴し、いじめの事実が裁判で認定されたことを受け、鳥栖市教育委員会は被害者からの要望を受け、当該案件をいじめ防止法の「重大事態」と認定して調査をおこなうことを決めた。
2022年12月15日 大阪府枚方市立中学校で2020年、当時1年だった女子生徒が部活動の同級生からいじめを受けて不登校になり、PTSDを発症して転校したとして、第三者委員会がいじめ重大事態と認定して調査していることがわかった。生徒側は2020年6月に部活動顧問にいじめを訴えたが、半年以上放置されていたという。
2022年12月21日 大阪府枚方市立中学校で2020年、当時1年だった女子生徒がいじめを受けた案件で、被害者側が枚方市を相手取って提訴。
2022年12月26日 滋賀県教育委員会は同日付で、「2022年1学期、当時担任を務めていた学級で、特定の児童を名指しして『スルーしよう』などとほかの児童に呼びかけるなどのいじめ行為をした」として、野洲市立小学校の男性教諭(51)を減給10分の1・1ヶ月の懲戒処分にした。