いじめ事件関連年表(2022年)

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いじめ事件に関する出来事を年表形式でまとめています。

1979年以前) – (1980~89年) – (1990~99年) – (2000~09年) – (2010~14年) – (2015~17年) – (2018年) – (2019年) – (2020年) – (2021年前半) – (2021年後半) – (2022年

2022年

2022年1月

2022年1月6日 エジプトで17歳の女子生徒が「デジタル加工された写真をネット上に流されたことを苦にした」とする遺書を残して2021年12月に自殺した事件で、現地当局はネットに写真を流したとして男子生徒2人を拘束。また当該女子生徒に対して精神的苦痛を与える対応を取ったとして、教師1人も拘束された。

2022年1月19日 埼玉県川口市立中学校のいじめ事件で、情報公開された公文書に誤りがあるが市は訂正しなかったとして、被害生徒側が不訂正処分の取り消しを求めた訴訟の第2回口頭弁論が開かれ、市は生徒側の主張を認めて訂正の方針を決めたことを明らかにした。これを受けて生徒側は訴えを取り下げ、生徒側の訴えが事実上認められる形で終結することになった。当該いじめ案件に関しては「いじめ事件への損害賠償」「いじめに関する内容の情報公開」「情報公開された内容の誤りの不訂正取り消し」3件の訴訟がおこなわれたが、いずれも生徒側の訴えが認められた形になった。

2022年1月20日 日本文理高校(新潟市)の野球部で、部員が別の部員を殴る動画が「いじめ」としてネット上にアップされていたことがわかった。学校側は「動画は事実」と認めた上で、「いじめではなく暴力行為と考えている」とコメントした。

2022年1月20日 「石川県内灘町立小学校に通っていた2011年当時、同級生からいじめを受けたことが原因で統合失調症を発症した」として、卒業生の女性が町を相手取り約3200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が金沢地裁で開かれ、町側は請求棄却を求めた。

2022年1月24日 横浜市教育委員会は「横浜市立の同じ小学校の特別支援学級で2件のいじめが確認され、それぞれ心身に重大な影響を及ぼした」と発表。▼女子児童Aが別の児童から顔を近づけられたり近寄ってきて触られたりするなどした。▼男子児童Bが別の児童からこぶしで頭を圧迫されるなどした。としている。

2022年1月30日 長崎市の私立高校で2017年に当時2年の生徒がいじめを苦にして自殺した事件で、長崎県は同日までに、県の担当者に「誤解を招く言動」があったとして口頭訓告とした。2018年に遺族と学校側の面会の場が設定された際、学校側が生徒の死を「突然死ということにしないか」と発言し、立ち会った長崎県の担当者が「突然死はギリ許せる」と同調する発言をしたとして、いじめ防止法に違反するのではないかと遺族が指摘し、調査をおこなっていた。私立学校でのいじめ事件で法律を守る主体は学校側だとして県の担当者の違法性は認めなかったものの、死因を間違って推測される可能性がある表現の容認は不適切だと結論づけた。

2022年1月30日 静岡県御殿場市立中学校の元男子生徒が在学中、階段から突き落とされるなどのいじめを受けて不登校になったとして市に対応を求めた問題(2021年に民事提訴)で、静岡県が生徒側に対して「重大事態」の認識を示し、御殿場市に対して対応を確認するよう求める指導をしていたことがわかった。御殿場市は「重大事態には認識しないと考えている」という対応を取ってきた。

2022年1月31日 静岡県湖西市立中学校の女子生徒が在学中にいじめを受け不登校になった事案で、学校側が2019年5月に被害を把握しながら、重大事態に認定されたのは2021年10月で、2年半かかっていたことがわかった。湖西市教育委員会は「家族からの要望で、本人からの聴き取りができず、判断に時間がかかった」としたが、家族側は「学校にそのような要望をしていない。本人が学校側に被害を訴えていた」と反論。

2022年1月31日 北海道旭川市立中学校2年だった女子生徒が2021年3月に遺体で見つかった事件で、この生徒がいじめを受けていたと匿名のツイッターに書き込んでいたことが同日までにわかった。遺族が生徒本人の書き込みと確認。旭川市教育委員会は従来、本人からのいじめ申告がなかったなどとして、いじめとは判断していなかった。

2022年2月

2022年2月1日 鹿児島県立高校1年の男子生徒が2014年にいじめを苦にして自殺した事件で、遺族が鹿児島県に対して約4500万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が鹿児島地裁で開かれ、鹿児島県は請求棄却を求めた。この件では2019年3月、県の再調査委員会がいじめが自殺の大きな要因となったと結論づけ、知事も県議会答弁を通じて遺族に陳謝している。

2022年2月3日 岩手県盛岡市立小学校1年の男子児童が、同級生からいじめを受け、また担任教諭からの威圧的な対応も加わって不登校状態になっていることがわかった。盛岡市教委は担任と校長について、「学級指導が不適切」「保護者対応も不適切」として調査対象として、研修措置に付して教育現場から外しているという。

2022年2月7日 「2021年に入学した高校で、所属していた野球部でいじめを受け、2021年秋に退学と別の学校への転学を余儀なくされた。学校側はいじめを認めなかったことで精神的苦痛を受けた」として、愛知県の私立豊川高校に通っていた元生徒が当該校を運営する学校法人を相手取り、約210万円の損害賠償を求めて、2021年12月に名古屋地裁に提訴していたことがわかった。

2022年2月8日 福島市立小学校に通っていた男子児童が5年時の2018年からいじめを受けて不登校になり、自殺を図ったこともあった問題で、第三者委員会は同日までに、当該いじめ事案を「重大事案」と認定。福島市教委は当該事案を重大事案とは認定していなかった。

2022年2月9日 新潟県立新潟工業高校1年だった男子生徒が2016年にいじめを訴えて自殺した問題で、両親が新潟県を相手取って訴えていた訴訟が、2022年3月に和解する方向で固まったと報じられる。新潟県・両親側とも「正式に和解がまとまるまでは話せない」としたが、新聞社取材によると、いじめ防止対策推進法に反した学校の対応が自殺の要因だとして新潟県が認めて家族側に謝罪し、解決金を支払う内容だという。

2022年2月18日 鹿児島市教育委員会は、2020年11月~2021年10月に市立小中学校で被害児童生徒が長期欠席や転校に至ったいじめ案件5件について、いじめ防止法の重大事態として調査する方針を決めた。

2022年2月28日 長崎県教育委員会は、「長崎県立高校の男子生徒が同級生からいじめを受け、2020年11月11日に自殺していた」と発表。学校側の対応が不十分だったことも明らかにした。

2022年2月28日 兵庫県西宮市立小学校6年の男子児童に対する集団いじめ案件が2021年10月に発覚し、保護者が「学校には伝えないでほしい」とする意向を伝えた上で西宮市教委のいじめ相談窓口にいじめ対応の状況などを相談したところ、市教委担当者がその日のうちに相談内容を学校側に伝えていたことが同日までにわかった。市教委は「担当者間での引き継ぎミス」とした。保護者は「学校側に漏れた後、学校が情報を隠すなど関係が悪化した」と訴えた。

2022年3月

2022年3月2日 「熊本県八代市立中学校在学中の2014~15年にいじめを受け不登校に追い込まれた」として、元生徒が市を相手取り約330万円の損害賠償を求めて訴えた訴訟で、熊本地裁は学校側の安全配慮義務違反を認めて市に77万円の損害賠償を命じる判決。

2022年3月7日 インドで10代の少年が、通っていた学校でいじめを受けたとして、加害者の名前を名指しした遺書を残して自殺。現地当局はいじめに関与した加害生徒8人を特定。またこの学校の校長が少年へのいじめに関与したとして身柄を拘束。

2022年3月14日 広島県府中市立中学校2年の男子生徒が、同級生からの暴力を伴ういじめで不登校になっていたことがわかった。市は、被害生徒がいじめによる精神疾患を発症したと認め、被害生徒側に「犯罪行為の被害」にあたるとして見舞金を支給。

2022年3月15日 大阪市立小学校で2019年度に発覚したいじめ事件について、当該校の校長(2022年時点では別の市立小学校校長に異動)が、事実に反する内容の文書を作成していたとして、2022年2月に書類送検されていたと報じられる。

2022年3月15日 仙台市立小学校1年の男子児童が2021年12月、同級生8人から集団暴行を受け登校できない状態になっていることがわかった。被害児童は全身打撲・急性ストレス反応疑いと診断された。

2022年3月17日 三重県立高校1年だった男子生徒が2018年に自殺した問題を調査していた三重県の第三者委員会は、「生徒が同級生や上級生からいじめを受け、いじめが自殺の原因となった」とする調査報告書をまとめた。県教委の第三者委員会ではいじめを認定したものの、調査が不十分とする指摘を受け、改めて県の調査委員会で調査をおこなっていた。

2022年3月17日 大阪府堺市立中学校で2019年に女子生徒が自殺した事案があり、堺市教育委員会が「重大事態」として調査していたことがわかった。当該女子生徒へのいじめがあったことを確認したが、自殺との因果関係については認定していないという。

2022年3月18日 北海道小樽市の私立北照高校スキー部で2021年4月以降、1年の男子生徒2人がほかの上級生や同級生の部員から暴力や脅迫などのいじめを受け、いずれも不登校になっていたことがわかった。

2022年3月18日 ベルギー・アントワープ近郊の住宅で2020年11月、元小学校教師の女性が刃物で全身をメッタ刺しにされた状態で死亡していたのが見つかった事件で、現地警察当局は同日までに、この小学校教師の教え子だった男性(37歳)を逮捕。男性が小学校2年だった1992年、被害者の教師が担任だったが、同級生からいじめを受けたと訴えても教師は対応せず、またこの教師からもいじめを受けていたことを恨みに思っていたと話した。

2022年3月19日 静岡県浜松市立の小中学校に在学していた元女子生徒(2016年度中学校入学)が在学中にいじめを受け転校を余儀なくされ自殺を図ったこともあったとして、浜松市教育委員会が2018年度より調査をおこなったものの、被害者側と調査の手法や範囲などで折り合いがつかなかったとして調査が打ち切られていたことがわかった。

2022年3月25日 横浜市立小学校の男性教諭(46)が2020年度、受け持ちクラスの特定の児童に対し「プリントを配布しない」「給食をわざと少なく盛る」「教室の外に連れ出して吊し上げる」などの行為を繰り返したとして、横浜市教育委員会は同日付で、教諭を懲戒免職処分にした。教諭の行為は「心理的虐待、いじめ」と判断した。

2022年3月27日 北海道旭川市立中学校のいじめ事件を調査していた第三者委員会は同日までに、いじめを認定したと公表した。

2022年3月28日 兵庫県尼崎市教育委員会は、尼崎市立尼崎双星高校で2021年度に発生したいじめ事件2件について、それぞれいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定し、第三者委員会で調査を始めた。▼男子生徒は2021年度にいじめを受け、同年2学期より不登校状態になっている。ユーチューバーに相談し、学校との話し合いを動画にアップした。▼別の女子生徒は2021年2月よりいじめを受け、2022年1月に退学した。この生徒は男子生徒の動画を見て、同じユーチューバーにいじめ被害を訴えた。

2022年3月30日 「新潟県立新潟工業高校1年だった男子生徒が自殺したのはいじめが原因」として、遺族が新潟県を訴えていた訴訟が新潟地裁で和解。

2022年4月

2022年4月7日 富山大学附属小学校で児童がいじめに遭い不登校になった事案があったとして、富山大学が調査をおこなっていたことが明らかになったと報じられる。保護者側との調整を経て調査報告書を公表する方針だとしている。

2022年4月13日 北海道旭川市立中学校の女子生徒いじめ事件を調査していた第三者委員会が、加害者から生徒へのいじめを認定する調査報告書をまとめていたことが同日までにわかった。

2022年4月16日 山形県酒田市立中学校1年だった女子生徒が2021年に校舎から飛び降り自殺した事件で、第三者委員会は同日、生徒へのいじめを認定する調査報告書を市教委に提出した。一方でいじめと自殺との因果関係については明確に認定していない。市教委は遺族に対して、調査報告書の内容を「他言しない」ように求める書類への署名を求めたが、遺族側は拒否。

2022年4月27日 大阪市立小学校5年だった女子児童が2019年9月に自殺し、いじめが背後にあった可能性があると指摘された問題を調査していた、大阪市教育委員会の第三者委員会は、児童への「死ね」などの暴言があったとしていじめと認定する調査報告書を出した。

2022年4月28日 新潟県燕市立中学校の女子生徒が2021年11月「いじめられた」とする遺書を残して自殺した問題で、第三者委員会は「いじめと自殺とは無関係」とする調査報告書をまとめた。

2022年5月

2022年5月16日 広島市立五日市観音中学校(佐伯区)3年だった女子生徒が2017年に校舎から飛び降り自殺した事件について、「いじめがあった・学校側が適切な対応を取らなかった」として遺族側が広島市を相手取り訴えていた訴訟が、広島地裁で和解。広島市が和解金(金額非公表)を支払い再発防止策をとるなどの内容。

2022年5月19日 大阪市立小学校6年の男子児童が約1年半にわたり、教室から隔離されて別室登校で個別学習をさせられていたことがわかった。当該児童は2年時に特定の同級生からいじめ被害を受けて精神不安定になったとして、学校側が隔離措置をおこなっていたとされる。保護者の同意や了承などは得ていない。また2019年には、当時3年だった当該児童に対して、個別支援の60代非常勤職員が約5分間にわたり暴行を加えたことも指摘された。暴行は校長や教頭の前でおこなわれ、管理職ががやめるよう求めても加害職員は応じなかったとされる。

2022年5月24日 アメリカ合衆国テキサス州の小学校で、教室に押し入った容疑者による銃乱射事件が発生し、児童19人と教員2人が死亡、児童ら17人が負傷。容疑者は駆けつけた警官隊によって射殺される。容疑者は地元高校に通う18歳男子高校生で、「学校でいじめを受けていた」という証言が寄せられた。

2022年5月24日 茨城県取手市立中学校のいじめ自殺事件(2015年)に関連して「被害生徒へのいじめを助長する言動をおこなった」として停職1ヶ月の懲戒処分を受けた、被害生徒の担任だった女性教諭(48)が処分の取り消しを求め、水戸地裁に提訴していたことが同日までにわかった。教諭は「いじめに気づけなかったことは申し訳なく思っているが、いじめを助長したことはありえない」「処分内容について、事実の摘示や必要な立証がされていない」と主張したという。

2022年5月25日 「私立甲南小学校(神戸市東灘区)に通っていた2016年、同級生からいじめを受けて精神疾患を発症した」として、当時低学年だった被害児童が加害児童側と学校を相手取り損害賠償を訴えた訴訟で、神戸地裁は、加害児童のいじめを一部認定して加害児童2人の保護者に計55万円の損害賠償を命じた。一方でいじめと精神疾患発症との因果関係を認めず、また学校側の対応についても不備はなかったとして、学校に対する請求は棄却した。

2022年5月30日 新潟県新発田市立中学校いじめ自殺事件で、遺族が損害賠償3000万円と加害者氏名の情報開示を求めた訴訟で、新潟地裁はいずれも棄却。

2022年6月

2022年6月3日 大阪府門真市立中学校3年だった男子生徒が2022年2月、自殺とみられる状態で死亡しているのが見つかり、この生徒へのいじめがあったのではないかとして門真市教育委員会の第三者委員会が調査を始めたことがわかった。

2022年6月10日 秋田県立高校の男子生徒が、同級生の女子生徒3人から悪質ないじめを受け2021年2月に自殺未遂に追い込まれるなどし急性ストレス障害と診断されるなどした問題で、第三者調査委員会が調査結果をまとめていたことがわかった。いじめ8項目を認め自殺未遂との因果関係を認めたうえで、第三者委員会は学校側の対応についても不備を認めた。一方で被害者側は「いじめの認定は一部にとどまっている。深刻ないじめは認められていない。事実関係が間違っている部分も多い。調査が不十分」などと訴え再調査を求めている。

2022年6月15日 熊本県立高校3年だった女子生徒が2018年5月にいじめを苦にして自殺した事件で、生徒の遺族が加害生徒4人を相手取って訴えた民事訴訟で、生徒のうち1人と熊本地裁で和解が成立。残る3人とは訴訟が継続する。

2022年6月21日 青森県の私立八戸学院野辺地西高校(野辺地町)2年だった男子生徒が2019年に自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が同日までに、学校を運営する学校法人光星学院(八戸市)に約9800万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴していたことが報じられた。

2022年6月29日 愛知県豊田市立小学校6年だった女子児童2人が2019年3月に自殺した問題を調査していた豊田市の調査委員会は、「それぞれの児童への同級生からのいじめが確認された。自殺との因果関係については、ほかのできごとが影響したこともありうるので直接の因果関係とすることは難しいものの、いじめとの関係も否定できない」とする内容の調査報告書を公表した。当該案件では市教委の第三者委員会で調査がおこなわれたものの、遺族側が再調査を求め、市長部局で再調査していた。

2022年7月

2022年7月6日 滋賀県大津市立保育園に在園当時、性別違和を背景にいじめを受けたと元園児の保護者が訴えていた問題で、大津市の第三者委員会は当該園児へのいじめがあったと認定。保育園が「成長過程でよくあること」などとした対応を不十分だと指摘し、いじめ防止法などでは想定されていなかった「未就学児のいじめ」はありうるし対応していくべきだと指摘した。

2022年7月8日 東京都立小山台高校1年だった男子生徒が2015年に自殺し、背後にいじめがあったと指摘された問題で、「学校はいじめを把握しながら対策を怠った」として、遺族側が東京都を相手取り約9300万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で遺族側の請求を棄却。

2022年7月12日 「佐賀県鳥栖市立中学校在学中の2012年、同級生からいじめを受けてPTSDを発症した。学校側も対応しなかった」として、被害生徒が元同級生と鳥栖市を相手取って訴えた訴訟で、最高裁は同日付で上告を棄却。二審福岡高裁判決が確定。

2022年7月16日 宮城県亘理町立中学校2年だった男子生徒が2019年3月に自殺した問題を調査していた同町の第三者委員会が同日までに、「生徒へのいじめはあった」「一方で、いじめと自殺との因果関係は判断できなかった」とした調査報告書をまとめていたことがわかった。

2022年7月19日 名古屋市立中学校1年だった女子生徒が2018年1月にいじめを受けて自殺した問題で、生徒の遺族が「教育委員会の対応がずさんだった」として、約1500万円の損害賠償を求める民事訴訟を名古屋地裁に起こした。

2022年7月20日 静岡県沼津市の私立中学校に通っていた元生徒が、「在学中に同級生から外国籍を理由にした暴言などのいじめを受けた。教師からも部屋に監禁される・同級生としゃべらないようし向けられるなどのいじめを受けた。2021年12月以降登校できなくなり、ストレス障害を発症して転校を余儀なくされた」として、元同級生を学校を相手取り約165万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に提訴していたことがわかった。同日の第一回口頭弁論では、元同級生・学校ともに「事実無根」と主張し争う方針を示した。

2022年7月21日 大阪府八尾市立小学校4年だった女子児童が2017年に同級生から暴行などのいじめを受けてケガをし、中学校3年になった2022年度時点でも登校できない状態が続いている問題で、被害者側が起こした民事調停が成立。2020年に提訴したがその後調停に切り替わっていた。内容は非公表としている。

2022年7月26日 名古屋市立中学校1年だった女子生徒が2021年3月に自殺した問題を調査していた名古屋市教委の第三者委員会は、同日付で調査報告書を公表。LINEで中傷されたことをいじめと認定した一方で、自殺の直接の原因とは断定できなかったと判断した。

2022年8月

2022年8月8日 鹿児島県出水市立中学校の女子生徒が2011年に自殺し、いじめが原因と指摘された事件で、日本スポーツ振興センターが学校共済災害給付金の死亡見舞金の不支給決定(2013年)を一転させ、支給を決定していたことがわかった。遺族が事実関係を公表。

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