いじめ事件に関する出来事を年表形式でまとめています。
2020年
2020年1月
2020年1月22日 「東京都府中市立小学校に在学していた当時、同級生から激しいいじめを受け不登校になりPTSDを発症した。学校側はいじめを放置した」として、被害に遭った女性が府中市を訴えていた訴訟で、東京高裁は同日、原告側請求を棄却した一審東京地裁立川支部判決（2018年6月）を変更、「医師が学校側に対して『いじめが原因ではPTSDを発症した』と説明したが、当時の校長や担任が取り合わず、医師には『いじめはない』などと反論した」と指摘し、学校側がいじめを放置したと認定、また学校側の対応が被害者の症状長期化につながったとして、学校側の過失、およびPTSDの因果関係を認めて府中市に約756万円の損害賠償を命じる判決。被害者は事件から十数年たった2020年時点でも治療中だとという。府中市は上告せず二審判決が確定。
2020年1月24日 新潟県新発田市立中学校2年の男子生徒が2017年に自殺した事件について、「学校側がいじめを放置した」「いじめ加害者の名前も遺族に開示されていない」として、遺族側が新発田市に対し、約3000万円の損害賠償と加害者情報開示を求める民事訴訟を新潟地裁に提訴。
2020年2月
2020年2月6日 鳥取県教委は、「2019年10月に実施した『いじめなどに関するアンケート』で、担任クラスの生徒が自身に否定的な回答をしたとして、当該部分を消しゴムで消して改ざんした」として、鳥取県立鳥取工業高校で3年を担任する男性教諭(40)を同日付で減給10分の1の懲戒処分にしたと発表。
2020年2月7日 兵庫県尼崎市立小学校で2016年、当時3年だった女子児童が同級生の女子児童から継続的に暴行を受けるなどのいじめを受けて抑うつ症状を発症し不登校に追い込まれたとして、被害者側が加害児童の保護者を相手取り、約500万円の損害賠償を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴。
2020年2月10日 2005年に神戸市立小学校で発生したいじめ事件について、神戸市教育委員会と被害者家族は同日、「当時市教委がいじめと認定しなかった」経緯について検証する第三者委員会の設置に向けた調整を行っていることを明らかにした。発表時点ではいじめ事件発生から15年経過しているが、被害者が加害者側を相手取って起こした民事訴訟ではいじめを認定する判決が2009年に確定しているものの、神戸市教委はいじめを認定しないままとなっているという。
2020年2月13日 三重大学教育学部附属小学校（三重県津市）で4年男子児童と3年女子児童の兄妹に対してそれぞれ暴力や悪口などのいじめがあり、2人とも2019年6月以降不登校になっていたことがわかった。学校設置者の国立大学法人三重大学がそれぞれについて「重大事態」と認定した。被害児童らが同日に記者会見して明らかにした。その際に被害児童が自らいじめの被害を訴える異例の対応となったという。
2020年2月18日 新潟県中越地域の公立中学校で2019年度、生徒に対してSNSをめぐる精神的ないじめがあったとして、当該校が所管の教育委員会に報告をおこない、教育委員会は「重大事態」と認定したと報じられる。
2020年2月25日 神戸市垂水区の市立中学校3年だった女子生徒が2016年に同級生からのいじめを苦にして自殺した問題で、被害者側と神戸市の訴訟外での和解がまとまり、神戸市が和解金約2000万円を支払う議案が神戸市会で可決された。
2020年2月27日 兵庫県尼崎市立尼崎高校の水泳部で2019年、2年女子生徒へのいじめがあったが、顧問教諭は加害者の言い分を鵜呑みにして、被害生徒に対し「いじめはない。嘘をでっちあげた。加害生徒に謝罪しろ」などと強要するなどして、女子生徒がPTSDを発症し不登校状態になっていたことがわかった。
2020年2月27日 滋賀県大津市立中学校いじめ自殺事件の民事訴訟、大阪高裁が一審判決を変更、被害者側の過失相殺を指摘して損害賠償を約400万円に減額する不当判決。
2020年2月27日 兵庫県多可町で2017年、当時小学校5年の女子児童が自殺し、背景にいじめが指摘された問題で、遺族側と多可町の間で裁判外訴訟手続き（ADR）による和解が成立した。町が和解金約300万円を支払う。いじめ自殺問題で、遺族と自治体との間でADRによる和解が成立したのは全国初。
2020年2月28日 神戸市立東須磨小学校での教職員暴行・ハラスメント事件で、神戸市教委は同日付で、加害者2教諭を懲戒免職、加害者1教諭と前校長を停職3ヶ月などの処分。
2020年3月
2020年3月2日 兵庫県加古川市立小学校2年の女子児童が入学直後より同級生からいじめを受け、1年時の2018年5月から不登校状態になっていることがわかった。被害児童は幼稚園時代からいじめを受け、小学校に進学しても同じ小学校に進学したグループからのいじめが続いていたという。
2020年3月6日 三重県立高校1年の男子生徒が2018年8月に自殺した事件について、三重県教委が設置した第三者委員会で、LINEでのやりとりなど7件をいじめと認定。
2020年3月6日 大阪市立小学校2年の女子児童が2019年夏頃より同級生からいじめを受け適応障害を発症していたことが報じられる。大阪市教委は被害訴えを半年間放置していたと指摘された。
2020年3月6日 横浜市立中学校で2015年、当時2年の女子生徒が同級生5人から学校外のトイレに連れ込まれ服を脱がされるなどして、その動画をSNSで拡散されるなどのいじめを受けていたことがわかった。横浜市教委は「重大いじめ」と認定。
2020年3月12日 大阪市立小学校5年の女子児童が2019年9月24日、「学校で死ねって言われた。自分死んだって誰も悲しまない」などといじめ被害をほのめかすようなメモを残して自殺していたことがわかった。両親が同日に記者会見して事実関係を公表。
2020年3月16日 札幌市立小学校6年の女子児童が、卒業文集の作文に「いじめを受けて不登校になった」という趣旨のことを書いたが、学校側から文集への掲載を拒否されたと週刊誌報道で報じられる。
2020年3月17日 兵庫県尼崎市立尼崎高校水泳部で2017年度、当時1年の女子生徒が部員から悪口や仲間はずれなどのいじめを受け、不登校状態になって退学に追い込まれていたことがわかった。同校の水泳部では2019年度にも、2年の女子生徒へのいじめがあったことが2020年2月に報じられたばかり。
2020年3月26日 大阪市立中学校1年の男子生徒が2018年1月に自宅マンションから転落死した問題で、調査にあたっていた第三者委員会は「この生徒へのいじめがあった」「いじめと自殺に関連がある」などと指摘する報告書をまとめ、公表した。
2020年3月30日 石川県加賀市立小学校に通っていた男子児童が、小学校在学中に暴言を受ける・ランドセルをたたかれるなどのいじめを受け、中学校進学後も不登校状態になっていたことがわかった。加賀市教委は、いじめがあった時期や被害児童の当時の学年については非公表とした。
2020年4月
2020年4月14日 滋賀県守山市の私立立命館守山中学校で2017年、当時1年の男子生徒へのいじめがあり、当該生徒が2020年3月の卒業まで不登校になっていたことがわかった。
2020年4月14日 長崎市の私立海星高校2年だった男子生徒が2017年4月に自殺した問題で、日本スポーツ振興センターが「自殺を学校の管理下の事件」と認定し死亡見舞金を支給していたことがわかった。当該事案では第三者委員会はいじめの存在と自殺との因果関係を認定したものの、学校側は調査報告書を受け入れずに拒否していた。センター側は第三者委員会報告書をもとに認定。
2020年4月17日 神奈川県三浦市立小学校で2017年、当時1年の児童が同級生から「たたかれる」「階段から突き落とされる」などの暴行を繰り返し受け不登校になり転校に追い込まれていたことがわかった。市教委の第三者委員会が調査報告書を公表し、いじめと認定。「被害児童の特性によってトラブルを引き起こした」と扱っていた学校側の対応を不適切と指摘した。
2020年4月22日 沖縄尚学高校附属中学校（沖縄県那覇市）は同日、「2017年度、当時1年だった男子生徒に対し、英語の授業中にあったスピーチの練習内容を笑いものにする・紙くずを投げるなどのいじめがあり、被害生徒が適応障害を発症して不登校になって転校した」事案があったことを発表。第三者委員会が調査し、同日までに同級生6人からこの生徒へのいじめがあったことを認定。
2020年4月30日 熊本県北部の熊本県立高校3年の女子生徒が2018年5月にいじめをほのめかす遺書を残して自殺した事件で、県の第三者委員会は学校側の対応の不備を指摘する報告書をまとめた。この事件では2019年3月、第三者委員会がいじめを認定し自殺と因果関係があるとする報告書を出したが、学校側の対応について十分検証されていないとして再調査をおこなっていた。
2020年5月
2020年5月2日 山口県下関市立小学校で2019年に発生したいじめ事件に関連して、保護者がいじめを訴えたにもかかわらず学校は対応しなかった、校長は「当該児童の保護者は、いじめられてもいないのに、いじめがあったと子どもに嘘を言わせている」などと発言し被害者側を侮辱したとして、被害者の保護者が校長を相手取って2020年3月に提訴していたことがわかった。
2020年5月14日 京都府宇治市は同日、2014～15年に市立小学校で発生した、2014年度当時5年だった男子児童へのいじめ事件について、被害児童側が京都地裁に約1800万円の損害賠償を求めて京都地裁に訴えた訴訟で和解に応じる方向でまとまったと発表。市が10万円、加害者と保護者が200万円を支払う。市議会の6月議会で承認されて正式に成立する。
2020年5月15日 鹿児島県南九州市立中学校3年の女子生徒が2019年10月、いじめを苦にして自殺をほのめかした問題で、第三者委員会は同日「いじめがあったことは否定できない」とする最終報告書をまとめた。
2020年5月19日 群馬県立高校で2019年度、当時2年の男子生徒が同級生から暴力やSNSへの中傷書き込みなどのいじめを受け、被害生徒が不登校になり、その後転校に追い込まれていたことがわかった。
2020年5月22日 「福岡県苅田町立小学校に通っていた2014年～16年当時に、持ち物を隠されるなどのいじめを受け転校を余儀なくされた。学校側は、当時の校長が町議に児童側の個人情報を無断提供するなどして、町議を通じて提訴を断念するよう圧力をかけるなど、いじめへの不適切対応をおこなった」として、被害児童と保護者が苅田町を訴えていた訴訟で、福岡地裁小倉支部は訴えを棄却。
2020年6月
2020年6月9日 仙台市は同日開会の市議会で、館中学校のいじめ自殺訴訟について、2020年3月に和解が成立し、和解金200万円を市長の専決処分で支払ったことを報告。
2020年6月10日 大阪府八尾市立中学校1年の男子生徒が2020年4月に自殺し、背景にいじめが疑われるとして、八尾市教委が「重大事態」と認定して第三者委員会を設置したことが明らかになる。
2020年6月12日 福岡県久留米市の福岡県立高校2年だった男子生徒が2018年6月にいじめを苦にして自殺した事件で、生徒と同学年で同じ野球部員だった加害者6人のうち3人が同日までに「生徒のズボンを無理やり下ろした」などとして暴力行為処罰法違反容疑で書類送検され家裁送致処分となっていたことが判明。
2020年6月22日 兵庫県宝塚市立中学校2年だった女子生徒が2016年12月に自殺した問題を調査していた再調査委員会は、いじめ25件を認定し「いじめによって自死したのは明らか」とした報告書を公表。当該生徒が所属していた部活動では別の複数の生徒へのいじめや、いじめを苦にして退部する事例が相次いでいたことも指摘し、学校側の体制に問題があったとも指摘した。
2020年6月22日 東京都昭島市立中学校1年だった女子生徒が2017年に自殺した事案について、「いじめとの関連が強く疑われるにもかかわらず、学校や市教委が十分な調査をしなかった」として、遺族が第三者委員会の設置を求めていることが同日までにわかった。
2020年6月24日 鳥取県倉吉市の私立倉吉北高校1年の男子生徒が2020年6月18日に校舎3階の教室から飛び降りて重傷を負ったことが発覚。当該生徒は「いじめられていた」と話した。
2020年6月25日 北海道登別市立鷲別中学校1年の男子生徒が2020年6月22日に自殺し、家族が「いじめがあった」と訴えていることがわかった。
2020年7月
2020年7月6日 「兵庫県姫路市立中学校の柔道部顧問だった2015年、部内でのいじめを隠蔽したなどとして停職6ヶ月の処分を受けたのは不当」などとして元教諭が兵庫県を相手取り処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁は元教諭の訴えを棄却する判決。
2020年7月14日 「熊本県立高校1年だった女子生徒が2013年に自殺したのはいじめが原因で、学校側の対応に問題があった」として遺族が訴えていた訴訟で、福岡高裁は熊本県の責任を認めなかった一審熊本地裁判決を変更、学校側の対応が不適切だったとして県に220万円の損害賠償を命じる判決。熊本県は7月21日、判決を受け入れて上告しない意向を表明。遺族側も上告せず判決確定へ。
2020年7月17日 中国・浙江省で2018年、「小学生の娘をいじめたことへの報復」として同級生の男児を殺害した父親(37)に対し、死刑が執行される。
2020年7月29日 「鹿児島県いちき串木野市立中学校に在学していた2018年～19年当時に暴行や悪口などのいじめを受けた。市教委・学校は『偶発的・単発的なもの』『双方に問題があるトラブル』として扱い、3年進級時の2020年4月に転校を余儀なくされた」と被害生徒と保護者が訴えていることがわかった。第三者委員会を設置するという。
2020年8月
2020年9月
2020年9月11日 埼玉県立秩父農工科学高校で2018年度、当時2年の女子生徒が同級生からいじめを受け転校していたことがわかった。父親と支援者が記者会見して明らかにした。埼玉県教育委員会は調査をおこなったものの、調査方法に不適切な点があったことで数度の修正を経て、最終的には生徒側が訴えた「無視された」「自殺しそうだと噂を流された」「顔写真を加工されてSNSに流された」など5件すべてをいじめと認定し、生徒の転校はいじめが原因だとする報告書を2020年9月に出した。
2020年9月15日 「大阪府八尾市立小学校4年だった2017年度以降同級生からいじめを受けた。4年時の2018年2月には同級生から暴行を受けて骨折のケガを負い、その後不登校になり、5年時の2018年12月にはPTSDと診断された」などとして、被害者の女子児童が同年9月11日付で、暴力を加えた児童の保護者、八尾市、大松桂右八尾市長を相手取り、約2875万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことを明らかにした。一方で加害者側の保護者は、賠償責任がないことの確認を求める訴訟を別に起こしているという。
2020年9月17日 広島市立五日市観音中学校3年だった女子生徒が2017年7月に校舎から飛び降り自殺した事案で、「学校側のいじめ対応が不適切だった」として、遺族側が広島市を相手取り同日までに提訴していたことが報じられた。提訴は2020年7月22日付。
2020年9月18日 大阪府和泉市立小学校1年だった男子児童が2018年度にいじめに遭い42日間にわたって学校を欠席する事案があったことがわかった。大阪府教育委員会は同日付で、学校側の対応が不適切だったとして、校長を戒告処分、また教頭や担任などにも厳重注意など。▼保護者が担任などにいじめ被害の相談をしていたにもかかわらず、学校側は情報共有しなかった。▼いじめ事案が発覚した際、全校児童を対象におこなうことになっているアンケート調査を、校長が独断で1～2年児童への調査をおこなわなかった。▼いじめ防止の校内研修などを実施していなかった。などが指摘された。
2020年10月
2020年10月15日 「京都府福知山市立中学校に在学中の2012年4月～13年3月にいじめを受け統合失調症を発症した。学校の対応に問題があった」として元生徒の女性が福知山市と元同級生4人を相手取り約9000万円の損害賠償を求めて訴えていた訴訟で、最高裁は原告女性の上告を棄却、元同級生1人に2万円の損害賠償を認めた二審大阪高裁判決が確定。一審京都地裁では2019年、いじめと統合失調症発症との因果関係を否定した上で、同級生4人に25万円の損害賠償を命じた一方、市への請求は棄却していた。
2020年10月16日 滋賀県立玉川高校に通っていた元生徒が、「在学中にいじめを受けた。学校側の対応も不適切だった」として、滋賀県と同級生を相手取り約600万円の損害賠償を求めて提訴。
2020年10月20日 「三重県立高校1年だった2015年10月、同級生からいじめを受け不登校になった。2年進級後に登校できるようになったが『学校に来ていないのになぜ進級できたのか』などSNSで中傷され再び登校できなくなった」などとして、元女子生徒が三重県に対し約180万円の損害賠償を求めて訴えていた訴訟で、津地裁で和解が成立。三重県はSNSでの書き込み被害についていじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と認定して謝罪し、元生徒側は損害賠償請求を放棄する内容。
2020年11月
2020年11月16日 岩手県教育委員会は同日付で、「2014年～15年にかけて、顧問を務める陸上部で特定の男子生徒に対して、練習参加を拒否する、陸上部の送迎バスに一人だけ乗せないなど、いじめ・パワハラ・モラハラと受け取れる不適切な言動を繰り返し退部に追い込んだ」として、盛岡教育事務所管内の中学校男性教諭(57)を停職5ヶ月の懲戒処分。
2020年11月17日 私立海星高校（長崎市）で2017年に2年の男子生徒が自殺し、背後にいじめがあったと指摘されている問題に関連して、学校側が遺族に「突然死ということにしてくれないか」と打診し、私学行政を管轄する長崎県学事振興課も追認していたことが報じられる。
2020年11月30日 群馬県立勢多農林高校（前橋市）2年だった女子生徒が2019年2月に自殺し、いじめ被害をほのめかすメモを残していた事案で、第三者委員会はいじめの一部を認定したものの、自殺の主因ではないとする答申を出した。
2020年11月30日 新潟県上越地方の新潟県立高校2年だった男子生徒が2017年4月、同級生から「欠席が多いのに進級できたのはおかしい」「もう付き合いたくない」といわれ、その翌日から不登校になり転校を余儀なくされたと訴えた事案を再調査していた新潟県の第三者委員会は、同級生の発言をいじめと認定し不登校と因果関係があるとする調査報告書を出した。学校が設置した第三者委員会では当該案件を「いじめではない」と判断していたが、判断が変更された。
2020年12月
2020年12月1日 福島県会津坂下町立中学校1年だった男子生徒が2014年にいじめを受け不登校になった問題で、被害生徒（2019年に自殺）の父親が町に対して、当時町が同級生に実施したいじめアンケートの開示を求めたが全面的に開示拒否されたことを不服として開示を求めて訴えた訴訟で、福島地裁は同日、回答者などの個人情報につながる部分以外について開示を命じる判決。
2020年12月5日 東京都八王子市立小学校5年の男子生徒がいじめを受け、2019年7月より不登校になっていることがわかった。学校は2019年2月にいじめを認知していたものの、いじめ防止法で「重大事態」して調査をおこなうと判断される目安になる「不登校による欠席が30日を超える」状況になっても放置し、調査組織の発足は不登校状態発生から3ヶ月後になったという。
2020年12月7日 仙台市教育委員会は同日付で、「2020年11月、担任クラスで実施したいじめ実態調査で、いじめ被害が『ない』などと児童の回答を書き換えていた」として、仙台市立七北田小学校（泉区）で低学年を担任する男性臨時講師(48)を懲戒免職処分にした。2020年度には児童22人分を書き換えた。過年度にも当時勤務していた学校で書き換えをおこない、4校・延べ68人分を書き換えていたことが明らかになったという。
2020年12月16日 神戸市立中学校で2020年度に生徒自殺事案があり、当該生徒へのいじめがあった疑いがあるとして、神戸市教委が「重大事態」と認定し、同日までに第三者委員会を設置したことがわかった。学年・性別・詳細な死亡時期は「遺族の要望」として非公表としている。その後の報道では、垂水区の3年女子生徒が2020年9月に死亡したと指摘された。
2020年12月18日 三重県教育委員会は同日付で、生徒への不適切発言があり当該生徒が数日間欠席する状況になったとして、県立高校の男性教諭を文書訓告処分。当該生徒の家族が新型コロナウイルスのPCR検査を受けたと知り、当該生徒が進路指導のために教諭のところを訪問した際、「お前が来たからマスク付ける」と発言。家族が「新型コロナウイルスへの差別ではないか」と申し入れたが、その際に教諭は「発言していない」、のち「生徒とのやりとりの中で発言したかもしれない」と説明を二転三転させた。県教委は「差別」とまでは断定しなかったものの、生徒の心情を顧みない発言は不適切とした。
2020年12月23日 大阪府堺市教育委員会は同日付で、「市立中学校で2018年度、当時1年だった男子生徒に対するいじめ事案があり、当該生徒は不登校が続いている」件での第三者委員会の調査報告書を公表した。暴力や暴言などのいじめ行為があり、教員が傍観者になりいじめを助長させたと指摘された。
2020年12月 皇族との結婚が内定したと報道された人物について、「当該人物が中学校・高校（インターナショナルスクール）時代、同級生の女子生徒に対して約4年間にわたって日常的に暴言などを繰り返すいじめをおこなっていた」と週刊誌報道される。被害者はいじめを苦にして、高校1年時に退学を余儀なくされたとされる。なお当該人物については、2019年にも「小学生時代に別の同級生へのいじめをおこなっていた」とする告発がされている。